函館市議会 2021-09-14
09月14日－03号
令和 ３年第３回 ９月定例会 令和３年第３回
函館市議会定例会会議録 第３号 令和３年９月１４日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時２１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程 日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２６人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員（１人） １２番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 環境部長 池 田 幸 穂 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵
都市建設部長 佐賀井 学 戸井支所長 西 川 康 之 教育長 辻 俊 行
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至
議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。17番 出村
ゆかり議員。 （出村
ゆかり議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
出村ゆかり議員） おはようございます。市政クラブの出村 ゆかりです。よろしくお願いいたします。 本日は市長、教育長に大綱４点、順次伺ってまいります。よろしくお願いします。 まず初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症におきまして、依然として猛威を振るっている中、
医療従事者の皆様方、医療の最先端で戦っている皆様方に改めてこの場を借りまして感謝と敬意を表する次第でございます。本当にありがとうございます。 さて、この
新型コロナウイルス感染症に関しましては、先月27日から北海道にも３度目の
緊急事態宣言が発出され、今月30日まで延長されるという状況で、本当に私たちの日常生活、それから事業活動に多大な影響を及ぼしていることは皆さんも御存じのことと思います。 本市においても、８月は感染者が426人、これまで最多だった今年１月の281人を145人も上回っています。今月に入りましても９月は昨日発表分までで192人の感染が確認されているということで、極めて厳しい状況であると言っても過言ではないかと思います。 感染者の状況ですけれども、50歳代以下の若年層が非常に多く目立っている。これまでとはちょっと違う状況になってきているなという印象を受けます。夏休みが終わりまして学校生活があり、学級閉鎖になったり、学校が閉鎖したり、学業への影響も懸念されるところです。 まず感染状況ですとか、気になるところで
ワクチン接種、そういった若い世代への対策、それから事業者への支援について伺ってまいりたいと思います。 まず最初に、今年８月の
新型コロナウイルス感染症の状況、年齢別の感染者数、割合並びにこの感染の要因についてどのようになっているのか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 本市の
感染状況等についてのお尋ねですが、８月の感染者の年齢別割合を見ますと10歳未満から20代までがおよそ45％、30代から50代までがおよそ45％、60代以上がおよそ10％と、以前と比べ若い世代の感染者の割合が高くなってきており、高齢者の
ワクチン接種がおおむね完了したことや感染力が強いと言われているデルタ株への置き換わりを境に、この傾向が顕著になっているところであります。 また感染要因といたしましては、他地域との往来によるものが多く、帰省による親族間や友人同士の交流や、仕事での札幌圏や首都圏との往来に起因する感染が多く見られているところであり、デルタ株の感染力の強さから、感染が家族全体に広がりやすくなっており、感染者数が増加しやすい状況となっております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 10歳未満から50代の方が約９割を占めるということです。 この非常に感染力の強いデルタ株によって若い世代へ
ぱたぱたぱたと感染が拡大しているということですが、では
医療提供体制の現状はどのようになっているのでしょうか。国の指標との比較も併せてお聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
医療提供体制についてのお尋ねですが、９月９日現在における市内の
医療提供体制等の状況については、
確保病床使用率は39％で、国の指標で20％以上とされているステージ３に相当する状況であり、重症者用の病床使用率は10％で、国の指標で20％以上とされているステージ３に達していない状況であるほか、
宿泊療養施設入所者を含む療養者数は10万人当たり59.55人で、国の指標で10万人当たり30人以上とされているステージ４に相当する状況であります。 また
検査陽性率は8.3％で、国の指標で５％以上とされているステージ３に相当する状況であり、一週間当たりの
新規感染者数は10万人当たりで43.27人で、国の指標で10万人当たり30人以上とされているステージ４に相当する状況となっているところです。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員）
医療提供体制の現状ですとか、療養者数の状況、そして
検査陽性率については国の指標でいうと、やっぱり本市はステージ３、もしくはステージ４ということで厳しい状況だということが改めて分かりました。 療養者数には
宿泊療養施設入所者が含まれるということですけれども、現在
宿泊療養施設にはどのくらいの方が入られているのか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
宿泊療養施設の入所状況についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症患者のうち、無症状や軽症の感染者を受け入れる施設として北海道が設置する
宿泊療養施設につきましては、市内では
東横イン函館大門と
ユニゾインエクスプレス函館駅前の２棟となっているところでありまして、９月12日現在での入所者は
東横イン函館大門は55人、
ユニゾインエクスプレス函館駅前は51人となっているところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 現在で55人と51人ということで106名の方が入所されているということです。 先月──８月19日、
函館医師会の本間会長が記者会見を行い、
新型コロナウイルス感染者以外の救急患者の対応を含む通常診療に影響が出ているとして市民への
感染防止徹底を呼びかけました。 私は、函館市長として、工藤市長も医師会と連携して市民に対してより強い
メッセージを発するべきではなかったのかと思います。お考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 市民に対する市長の
メッセージについてのお尋ねですが、市民に対する
メッセージにつきましては、令和３年度に開催された４回の
市長定例記者会見において、最新の感染状況や感染要因の傾向等について情報発信をするとともに、感染予防の徹底について市民に強く呼びかけてきたところであり、お盆前の８月２日には臨時の記者会見を開催し、夏休みの行動に対する注意喚起を行うなど、市民に対し強く
メッセージを発信してきたところです。 このような中、８月の医師会長の会見では、医療現場の専門的な立場で医療体制の現状や感染防止の徹底を呼びかけたものと認識しております。 いずれにいたしましても、
感染拡大防止のためには市民一人一人が感染予防に取り組んでいただくことが必要でありますことから、今後におきましても市民の皆様に対しまして、感染予防の重要性を強く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） もう一年と何か月──２年弱になります。コロナ禍という有事であります、今は。生活の制約を余儀なくされている方々が多く、皆さんもそうですが、市民の方々も事業者の方々も疲弊し切っているというところが正直なところです。 不安な状況の中ですから誤った情報も飛び交っております。
インターネットなんかを見ますと、本当にあまり見ないほうがいいというぐらいのフェイクニュースも多くあります。そういった毎日だからこそ、市民の方は函館市のトップである市長の思いですとか、お考えを直接聞きたいという──私もそう思います──その思い、声をぜひ酌んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、
抗体カクテル療法の実施状況について伺います。
抗体カクテル療法ですけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐ２つの中和抗体を組み合わせた点滴薬です。発症から原則７日以内に投与することで重症化の予防効果が期待できるもので、政府は既に20万回分を確保していて、
緊急事態宣言の発令地域を中心に全国の医療機関、
宿泊療養施設などで１万回以上投与されたというふうに聞いております。 これに関しては治療費は無料でして、政府は入院患者や宿泊療養中の患者だけではなく、通院する
自宅療養者にも投与できるよう対象を拡大し、積極的な活用を促しているようですが、こちらの
抗体カクテル療法の実施状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
抗体カクテル療法の実施状況についてのお尋ねですが、
抗体カクテル療法は、
新型コロナウイルス感染症における発症７日以内の軽症から中等症の患者で、特に重症化する可能性のある方を対象に、医療機関などで投与が可能となっているところでありますが、
抗体カクテル療法に用いられる薬品であるロナプリーブが国から一部の医療機関に対して配付されており、
市立函館病院に対して１日当たり最大で６名分が配付され、８月17日から投与を開始し、９月12日現在で12人の方に投与を行っているところであります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 重症化を防ぐためにも積極的な活用をお願いしたいと思います。 次に、
ワクチン接種について伺います。 今年５月から高齢者の接種が始まって、早いもので４か月がたとうとしています。このワクチンの普及が感染拡大を防ぐ大きな鍵になるものと多くの皆さんが期待していると思います。 現在の
ワクチン接種の進捗状況はどのようになっているのか。またこの状況をどのように認識されているのか、お考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
ワクチン接種の進捗状況と認識についてのお尋ねですが、本市の
ワクチン接種の状況につきましては医師会や
市内医療機関の協力の下、接種を進めてきたところであり、
医療従事者や
高齢者施設従事者は２回目の接種がおおむね完了し、65歳以上の方につきましても２回目を終えられた方が８月末で85％を超え、希望する高齢者への接種はおおむね完了しているほか、基礎疾患を有する方、入所・
通所施設等従事者、60歳から64歳の方への２回目接種が開始されているところであります。 また接種券の発送につきましても、30代の方までの発送を完了しており、今週中には12歳以上の全ての方への発送が完了する予定でございます。 このような中、９月12日現在の市民全体の接種率で申し上げますと１回目が51.5％、２回目が44.1％と、全国平均とほぼ同様の状況でおおむね順調に進んでいるものと認識しております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 全国平均とほぼ同様という状況で、昨日速報で全国平均ももう半分を超えているという数値を見ました。順調だということは理解しました。 ５月に高齢者の接種が始まった際にこれも大きな問題だったんですが、電話、
インターネットがつながらないと、予約が取れない。高齢者の方々が一日も早く接種したいという思いの中、御苦労されたことは
皆さん御存じかと思いますけども、現在３回目の
ブースター接種も想定される中で、今からやはり高齢者の
ワクチン予約体制を今回はきちんと構築すべきと思います。お考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 高齢者の
予約受付体制についてのお尋ねですが、高齢者への接種に当たりましては、
ワクチン接種を担う
医療従事者への
ワクチン供給の遅れに伴い、接種体制が整うまでに時間を要し、十分な予約枠を設定できなかったほか、65歳以上の方へ一斉に接種券を送付し、
接種希望者からの予約が殺到したことなどから電話などがつながりにくい状況となったところであります。 このため、
予約受付ダイヤル及び
コールセンター回線の増設や
インターネットの予約代行を取り入れたほか、64歳以下の接種券につきましても予約状況やワクチンの供給量に応じて段階的に発送するよう改善を図った結果、予約開始直後の時間帯などを除くと回線の空きが見られる状況となり、問題なく運用できるようになっているところであります。 ３回目接種につきましては、国において２回接種完了を最優先としながら、具体的な時期や実施方法などが議論されていくものと認識しておりますが、実施に当たっては、これまでの
予約受付体制を検証しながら、高齢者の方をはじめ、市民の皆様への接種がスムーズに進むようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 若い世代に関してですけれども、感染拡大が10代、20代にまで広がっていて、高校ですとか、大学の中でも
クラスターが起きております。 やはり高校生、大学生に
ワクチン接種のＰＲをもっと積極的に行うべきではないかと私は考えますが、特に受験を控える高校３年生については優先接種を含めて対応を急ぐべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 若い世代への
ワクチン接種についてのお尋ねですが、本市における
ワクチン接種につきましては国の接種順位の基本的な考え方に基づき、重症化のリスクが高い高齢者、基礎疾患のある方、
施設従事者への接種を優先的に進めてきたほか、保育士や教職員、
公共交通機関の運転手などへの優先接種も進め、一般の方は年齢の高い順から順次接種を進めているところであります。 このような中、感染者が徐々に若い世代へシフトしている状況であり、またワクチンの必要量が確保される見通しが立ったことを踏まえ、希望される方が早期に予約・接種できるよう、今週中には12歳以上の全ての方への接種券の発送が完了する予定でございますので、接種券が届きましたら予約を進めていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） お考えは分かりました。 若い世代の感染が依然として続いております。学校での
クラスターの状況などもありますので、適切な対応をお願いします。 では次に、学校現場での対応について伺います。 学校現場での感染拡大が見られまして、教職員の方々は先行接種というのがあるかと思いますが、現在の状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 教職員の先行接種についてのお尋ねですが、接種を希望される国公立の小・中学校の教職員の先行接種につきましては、９月12日までに１回目の接種が完了しており、10月上旬には２回目の接種が終了する予定となっております。 なお、私立学校につきましては、職域接種により既に終了していると伺っております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 10月上旬には２回目接種が終了ということですので、学校のほうの感染対策についても引き続きお取り組みよろしくお願いいたします。 次に、副反応について伺ってまいります。 いろいろなニュースですとか、報道等にもよりまして、この副反応について
皆様一定程度、御理解はしていることと思います。 この副反応が実際に出てしまった場合、まずはどこに聞くのかというところで１回目の接種が終わった後にチラシというか、リーフレットみたいなのを頂いたんですけども、もし万が一そういった症状が出た場合はこちらへ連絡してくださいということで北海道の
電話相談窓口と、あとはそれ以外であれば
かかりつけ医に相談してくださいといったことが小さく書かれていまして、その北海道の相談窓口に私もかけることになってしまいまして、かけました。９時に電話しました。つながりません。11時にようやくつながりました。副反応が出ていますから元気じゃないんです。つらい状況の中で電話がつながらないと、
かかりつけ医ももう忙しくて電話を折り返してもらえないといった状況。ほかの方も数多くいらっしゃると思うんですが、こういったことで北海道の
電話相談窓口が混雑してつながらなくて機能していないと言ってもいいほどではないかと思う状況だったんですが、市としても北海道に対して改善を申し出るとか、そういった対応が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 副反応の北海道の相談窓口についてのお尋ねですが、副反応の相談につきましては、都道府県が相談窓口となっておりますが、北海道の
相談用電話がつながりにくい、あるいはつながっても地元の保健所に相談するようにとの回答がされるなど、相談窓口として機能していない状況が見受けられるため、北海道に対し、電話回線の拡充のほか、副反応への相談については責任を持って対応いただくよう改善を要望したところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 市としても要望してくださっているということですので、引き続き強い働きかけをよろしくお願いします。 では、学校現場での対応について聞いてまいります。 小学校、中学校、高校での感染者の発生事例も見られます。若い世代への感染拡大に対しては、学校現場での感染対策をさらに徹底・強化することが必要と思います。お考えをお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校における感染対策についてのお尋ねですが、学校現場におきましては全国的な感染の拡大や従来株よりも感染力の強いデルタ株の発生などを踏まえ、文部科学省が作成した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒の健康状態の把握、手洗い、マスクの着用、
せきエチケットの励行、３密の排除などの取組を徹底しているところです。 また、児童生徒に感染が確認された場合は、校内に
濃厚接触者がいないケースでも、保健所が児童生徒の属する学級などを対象とした
ＰＣＲ検査が必要と判断した場合は、翌１日を臨時休業や学級閉鎖とし検査を実施しており、さらに学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合は、保健所の調査や学校への助言等を得ながら感染の全体像を的確に把握し、一定期間の
臨時休業等を実施するなど、感染拡大の防止に努めているところです。 さらには学校以外の生活において、児童生徒や教職員の感染が見られるとともに、
濃厚接触者に指定される事例も増えてきていることから、保護者に対し、放課後や休日における感染防止について記載した啓発資料を配付し、家庭での感染対策の徹底と協力をお願いしましたほか、教職員に対しましても自己管理の徹底、同居家族の健康状態の把握など、
感染リスクを回避する行動と感染対策の徹底について通知し、学校への感染経路を断つ取組を行っているところです。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） お考えはよく分かりました。 この
新型コロナウイルスですけれども、感染症という病気の脅威だけではなくて、感染者の中には感染源となってしまったというケースも増えてきています。自分を責めて──悲しいケースですけれども──自ら命を絶ってしまったとか、そういった出来事もあったように聞いております。 感染症については病気の治療はもちろんですけれども、周囲の冷たい視線というのは本当につらいものですし、誹謗中傷など本当にあってはならないものと思っております。 感染された方のメンタル面についての対応は、本当に重要だというふうに思いますが、こういったケース──事例の発生はあったのでしょうか。また、誹謗中傷などが行われることのないよう、そういった人権に関わる──例えば指導教育ですとか、そういった対応がされているのかどうか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校における対応についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや差別、偏見等の防止に向けた指導の徹底を図るため、
校長会議等において啓発動画の活用や
教育相談体制の一層の充実について指導してきたところであります。 また、こうした指導を受け、各学校においては朝の会や帰りの会、特別の教科道徳、学級活動などにおいて繰り返し児童生徒へ指導してきたところではありますが、常に誹謗中傷や差別的な言動などの懸念はあるものとの認識に立ち、未然防止や早期発見・早期対応ができるよう体制を整えるとともに、家庭に対しても
保護者向け資料を配布し、学校と家庭が連携してきめ細かく児童生徒を見守り、小さなサインを見逃すことのないよう取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 十分留意されて対応されているということは分かりました。 引き続き適切な対応が図られますよう、お願いいたします。 では、市内の小・中学校、高校で学級閉鎖・学校閉鎖がありましたが、授業・学業の遅れに対してどのような対応をされていますか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学級閉鎖などによる授業の遅れについてのお尋ねですが、本市においては今年度、既に11校が臨時休業、もしくは学年・学級閉鎖となったところでありますが、現在のところ長期にわたる休校措置は１校のみで、他の学校については
ＰＣＲ検査のための１日のみの閉鎖となっております。
教育委員会といたしましては、全ての子供たちの学びを保障する観点から、児童生徒の学習に遅れが生じることのないよう、
学級閉鎖等の期間中においても家庭学習を適切に課すとともに、終了後には学習内容の定着を確認し、補充のための授業を行うなど、学習の遅れを補う可能な限りの措置を講じるよう指導してきたところであり、各学校においては閉鎖した学級の学習の進度などに応じ、それぞれ対応してきているところです。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 先日発表されました全国学力・学習状況調査の結果で、北海道の中学校３年生は全国平均との差は縮まってきているということですが、小学校６年生は差が拡大したという報告もあります。 学習の遅れが学習離れにつながり、さらなる学習の遅れにつながらないよう、生徒に寄り添った適切な対応をよろしくお願いいたします。
ワクチン接種は進んでいますが、この感染症が今後どうなっていくのか、まだまだ見通せないといいますか、冬にもなりますので変異株の心配もあります。学業の継続のために現在タブレットを活用したオンライン授業など、私は早急に実施できるよう、対応すべきと思いますが、現状ですとか、今後の対応についてのお考えをお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） タブレットを活用した家庭での学習についてのお尋ねですが、各学校においては感染対策の徹底に努めているところではありますが、今後の感染状況によっては臨時休業や学級閉鎖などを一定期間実施することも想定され、そのような場合、小・中学校に整備した１人１台端末を活用して、児童生徒の学びを保障する取組は有効な手段であると考えております。
教育委員会といたしましては、現在、出席停止となっている一部の児童生徒に対し、端末を活用した自宅学習を実施しており、また全ての小・中学校に端末持ち帰りの目的やルール、留意点などを示した保護者宛ての文書を送付するなど、家庭で使用するための条件整備を進めているところです。 今後、持ち帰った端末を活用して健康状態を確認したり、ウェブ上の課題に取り組ませたり、オンラインでの双方向の授業を行ったりするなど、各学校や児童生徒の状況に応じて活用が可能となるよう、モニター校での検証などを踏まえながら計画的・段階的に進めてまいります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 様々なケースがあるかと思います。そういったケースも想定して、今後、適切な準備を進めていくことが重要であると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 次に、事業者への支援について伺っていきたいと思います。 何度も繰り返しますが、３度にわたる
緊急事態宣言の発出によりまして、観光関連産業、飲食業、そういった様々な事業者は本当に痛手を受けており、疲弊し切っています。 市としてこの状況をどのように受け止められているのでしょうか、お聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光関連事業者の現状についてのお尋ねです。 本市が市内宿泊事業者を対象に実施した影響調査の結果によりますと、回答のあった施設のうち約７割の施設において、本年４月から６月までの宿泊者が令和元年度──2019年度比で50％以下になるなど厳しい状況にある中で、観光関連事業者は特別プランの提供や北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を契機とした割引商品造成など、創意工夫による収益改善に努めてきたところでありますが、本年８月、北海道における３度目の
緊急事態宣言の発出により、予約のキャンセルや教育旅行の中止、延期など再び大きな影響を受けている状況にあります。 一方で、自治体が実施する
ワクチン接種や事業者団体による職域接種も進んできており、今後、収束に伴う行動制限の緩和により観光需要は回復していくものと見込まれますが、現状では観光関連事業者においては長引くコロナ禍の影響により大変厳しい経営状況にあるものと認識しており、こうした状況を踏まえ、このたび函館市事業者特別支援金について予算措置し、10月１日からの申請受付に向けて準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） このたびの補正予算で事業者への緊急特別支援金が計上されています。 多くの法人・個人事業者を支援をしようとされていますけれども、正直なところ金額面では相当少ないというふうな印象です。 特に観光関連産業、去年は──懐かしいですけども──国のＧｏＴｏキャンペーンも行われまして、夏から秋にかけて函館にも観光客が戻ってきました。一定程度の売上げ増につながったという、こういったプロセスはあったんですけれども、今年度はそういったキャンペーンも春にちょっとあったぐらいでほぼありませんし、首都圏においてはほとんど今年一年、
緊急事態宣言下にあります。 そういった厳しい状況がずっと続いているということはぜひとも考慮していただきたいなというふうに思います。 今回、感染状況ですとか、
ワクチン接種、学校現場での対策、事業者への支援についてを伺ってまいりました。市の職員の方々、とりわけ保健所の皆様や、この感染症に直接的に関連する部署の方々も、御苦労は相当なものかと思いますが、引き続き市民の皆さんや事業者の立場になって、適切な御対応をお願いしまして、この項を終わります。 次に大綱の２点目ですが、情報発信のあり方について伺います。 先ほど、
新型コロナウイルス感染症対策の質問の中でも触れましたが、コロナ禍において様々な機会が減っています。人と会う機会です。そういったことも背景にありますけれども、市民ですとか事業者の方々から、市長の姿が見えないですとか、市長からの
メッセージはないのかといった声を耳にします。 感染が拡大して外出する機会が減り、様々な会合なども行われない今、より一層の
感染拡大防止の強化が求められるところです。市長から市民や事業者への強い
メッセージの発信や説明の場が必要であると私は感じています。市民もそれを強く望んでいます。 ＮＣＶの中継、ＹｏｕＴｕｂｅなどを活用されていることは承知していますが、
インターネット環境のない方々を含め、より一層の情報発信の充実が必要と思います。工藤市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 情報発信についてのお尋ねでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症が拡大いたしまして、その影響によってイベント、あるいは様々な団体の集会等が官民問わずに開催できない、されないという状況にあります。 そういう中で、私自身も通常であればそういう場でいろいろ御挨拶を申し上げたり、市政の様々なことについて申し上げる機会があったわけでありますけれども、現在市民や各種団体の皆さんと直接お会いしてお話をする機会というのがほとんど設けられないという状況になっております。 また、市内にかかわらず東京あるいは札幌での感染拡大等によって、市長会などの会議、あるいは各種要望活動だとか、挨拶回り、こういったこともできない。公務出張も今年はまだ一度もしていない──函館から足を出していない、できないという状況のほうが正確かなというふうに思います。 そうした限られた状況の中で、記者会見の回数を増やす、あるいは会見内容については市のホームページやＹｏｕＴｕｂｅなどで動画を配信しているほか、また各報道機関の皆さんにもニュース、記事等として発信をいただいているところであります。 記者会見については８月のお盆前後──８月２日と24日、２回にわたって行っておりまして──なかなか知事とか政令市の市長と違って、マスコミの方がそんなにたくさんテレビで放映してくれたり、あるいは新聞も大きく書いてくれるということがないものですから難しい面もありますが──現在もお話しする機会というのはなかなか設けられない状況にあるわけですが、
新型コロナウイルスの感染症対策など、市民生活にとって重要な情報については、今後とも記者会見だとか、ＹｏｕＴｕｂｅ、あるいはＳＮＳ、そういうことでできる限り情報発信に努めてまいりたいと考えております。 先ほど、
インターネット環境がない方も含めというお話がありました。なかなかどういう方法があるのか、もしよいお考えがあればぜひ御提案をいただきたいなというふうに思います。
◆（
出村ゆかり議員） 私が思うには、やはり工藤市長もＳＮＳを利用して発信していただけるのが一番いいかなと思います。そういったことも直接
インターネット環境がなくても──例えば身近な例で言いますと、こういった市長からの
メッセージが出ているよということでプリントアウトして、アナログな形でそういった方々にお見せする、町会で回覧するだとか、そういったこともあり、まずは発信していただけるといいのかなというふうに……。例えば、市のホームページにも市長のページがありますから、その中で発信していくですとか、ここに
メッセージが出ているじゃないというようなことで、それを私たちも話題にできるかなと思いますので、様々なやり方がありますので、ぜひぜひ工夫して情報発信していただきたいなと。お願いいたします。 では次に、昨年実施されました旧ロシア領事館の活用事業について伺います。 今年になって初めて私がお会いした方に──これはＺｏｏｍでですけれども──この事業について自分も知っていれば参加したかったなという話を聞きました。 この事業については名古屋の事業者に決定したところですけれども、活用事業についてどのように、いつ広報されたのでしょうか。全国から多くの事業者を募るのであれば、複数の広報手段を活用するとか、そういった方法があったかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザルの募集についてのお尋ねであります。 募集に当たっての周知につきましては、市のホームページへ募集要項等を掲載したほか、各報道機関へ報道依頼を行い、新聞紙面にも掲載されたところであります。 また、全国紙にも記事が掲載されまして、市内外から事業に関する複数のお問合せをいただき、最終的に市外事業者を含む４社から参加申込みがあったところであります。 以上です。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 では次に──また話題は変わりますけども、情報発信についてですが、ある個人事業主である市民の方が、その方の事業用のＰＲリーフレットを作ったと。でもこの状況ですし、なかなか配布にも限界があるということで、公共の場で置けるところはないかなという相談を私は受けました。 情報発信のために市にリーフレットを置くですとか、広告掲載事業なんかもありますけれども、そういったことに該当せず、例えば市民によるお知らせコーナーのような、そういったリーフレットを気軽に置けるような場所を本庁舎ですとか、支所内に設けることについて考えはございませんでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（小山内千晴） 本庁舎ですとか、支所内におけますチラシなどを設置についてのお尋ねでございます。 本庁舎及び支所への市民や事業者が作成したチラシ、リーフレットの設置につきましては、公平性の観点から市が主催、共催、後援する事業であること、市の事務事業と密接な関係があり公共性があること、国または道、他自治体の主催事業であることのいずれかの条件を満たし、市の許可を得たものに限ることとしておりまして、市の許可なく市民や事業者が自由にチラシなどを置くことはなかなか難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 事業者の皆さんの立場になって考えていただきたいんですけれども、去年の
緊急事態宣言が出たときに不要不急という言葉が出されました。自分たちがやっている仕事が不要不急だというふうに烙印を押されてしまったという、そのときの事業者のショックたるや。本当に皆さん強いショックを受けていました。 事業者への支援のところでも触れましたけれども、私は何も給付金──お金だけではないと思うんです。そういったあらゆる角度から柔軟に対応していただきたいんです。 例えばですけれども、函館市は活性化総合戦略というものを掲げています。私は思うんですが、これに該当するような事業であれば、本当に無条件でチラシなどを設置していいよと、人口減少が問題になっているのであればそういったマッチングだとか、いろいろあると思うんですけども──具体的に挙げたら数多くあると思うんですけども。一般的に見て、これはいい事業だなと思うような、そういった事業に該当するのであれば設置できるようにするぐらいのことをどうしてできないのかなというふうに今回はちょっとがっかりしました。もっと市民に対して入り口、間口を広げていただきたいんです。もっともっと市民に寛容な行政であってほしいと思います。ぜひこれは御検討ください。よろしくお願いします。 では３つ目です。函館市西部地区再整備事業についてです。 市長の西部地区をこのまま衰退させてはならないという思いの下、2019年７月西部地区再整備事業の基本的な考え方、方向性を定めた函館市西部地区再整備事業基本方針が策定され、その後、事業化に向けて都市建設部内にまちぐらしデザイン室も設置されるなど取組が進められてきました。 先月、いよいよ本格的な事業の実施に向け、再整備事業の実施主体となるまちづくり会社が設立されたところです。 そこで、今回この西部地区再整備事業についての役割ですとか、そういったスケジュールについて伺います。 株式会社はこだて西部まちづくＲｅ─Ｄｅｓｉｇｎが地域の官民連携により設立されました。会社の具体的な役割についてを改めてお聞かせください。
◎
都市建設部長（佐賀井学） まちづくり会社の具体的な役割についてのお尋ねでございますが、西部地区再整備事業では、西部地区の街区の正常化や不動産の有効活用により、地区の活性化を促進するため、空き地や道路に接していない土地などが多い街区の整備のほか、歴史的建造物の改修による利活用などについて官民が連携して取り組むこととしております。 株式会社はこだて西部まちづくＲｅ─Ｄｅｓｉｇｎは、これらの事業展開に当たり、同社へ人的・資金的支援を行っている株式会社地域経済活性化支援機構──略称ＲＥＶＩＣといいますが──このＲＥＶＩＣのノウハウも活用しながら不動産の売買や管理などに主体的に関与し、居住と観光が融合したまちづくりを進める実施主体としての役割を担っていくものでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 不動産の売買、管理などに主体的に関与して、居住と観光が融合したまちづくりを進める実施主体としての役割を担っているということは理解しました。 では、この会社は再整備事業の主体ということですけれども、函館市はどのような立ち位置でこの事業に関わっていくのでしょうか、お聞かせください。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 市の立ち位置と関わり方についてのお尋ねでございますが、西部地区の再整備事業については官民が連携して、それぞれの役割を担いながら取り組んでいくこととしており、市といたしましては事業を進める上で重要となる基礎データの精査や管理のほか、他団体や関係機関との協議・調整などを担ってまいりたいと考えております。 例えば、街区の再整備事業においては、市が所有する不動産データベースなどに基づき、優先的に事業化する街区や不動産物件を抽出し、まちづくり会社による具体的な交渉に先立って対象物件の地権者等に事業の趣旨の説明や売却意思などの基本的な確認を行うこととしております。 また、まちづくり会社による事業と連携して実施することで、相乗効果が期待できるような公共事業の実施についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 本当に一大プロジェクトですから、ぜひ会社と連携して取組を進めてください。 相乗効果も期待できるような公共事業の実施も今後検討されるということですので、期待しております。 では、具体的な事業スケジュール並びに事業内容についてお聞かせください。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 具体的な事業スケジュールと内容についてのお尋ねでございます。 西部地区再整備事業については、本年１月に取りまとめた既存ストック活性化プロジェクト実施方針において、街区の正常化と不動産の流通促進を図る重点街区再整備事業や、利活用されていない不動産を改修・整備し有効活用を図る民有・公有不動産再整備活用事業を、重点的・計画的に実施していくこととしております。 現在まちづくり会社と共有している各事業のスケジュールとしましては、重点街区再整備事業については毎年度２から３街区を対象に地権者等と交渉を行い、そのうち１から２街区の事業化を目標に取り組むほか、民有・公有不動産再整備活用事業については、今後５年間で合わせて５件程度、事業着手していくこととしております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 予定するこれらの事業が進んでいくことによりまして、新たな民間投資も期待できるのかなというふうに思っております。スケジュールどおり順調に進んでいくことを期待しております。 この項の最後になりますが、市の情報発信の在り方でも申し上げましたが、旧ロシア領事館活用事業のように、首都圏の事業者で本市の西部地区の再整備に興味を持たれている方は想像以上に多くいらっしゃいます。 広く事業に興味を持っていただけるよう、再整備事業について、市や会社のホームページだけではなく、もっと伝わる広報ということを考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 西部地区再整備事業の広報についてのお尋ねでございます。 本事業を推進するに当たりましては、新たな人材や発想による事業手法の検討も重要でありますことから、地域の事業者のほか、首都圏の事業者などとも積極的に連携していきたいと考えております。 このため、市やまちづくり会社のホームページやＳＮＳ等により広く発信する広報に加え、これまで全国各地で様々な事業者と連携した実績を持ち、まちづくり会社への出資や人材派遣を行っているＲＥＶＩＣの人脈やネットワークを活用することで、より戦略的で効果的な情報発信や連携が期待できるものと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） ＲＥＶＩＣの方々の人脈ですとか、そういったネットワークの活用ということもされるということですので、それと合わせて伝わる広報ということに取り組んでいただき、多くの事業者の方に興味を持たれ、また着実に事業の進展・成長が図られることを期待しまして、この項を終わります。 では最後に、人口減少対策について伺います。 今年６月に行われました国勢調査の人口速報集計結果が発表されました。本市の人口は前回調査に比べて１万4,708人──5.5％の減ということで依然として歯止めがかからない人口減少の状況です。 住民基本台帳の人口もいよいよ25万人を切り、減少傾向は続いています。この人口減少自体は先進国の習性としてもやむを得ないところかと思うんですが、何よりも本市の場合は他都市と比較して減少率が大きく、そして少子高齢化が進んでいるということで、都市の活気ですとか、魅力も何だか薄れてきているのかなというふうに実感します。 このままですと若者の流出に歯止めがかからず、人口減少がさらなる人口減少につながる負の連鎖──悪循環が止まらず、将来に大きな不安を覚えるところです。 今回の国勢調査の結果を受けてですが、この５年間の人口減少、どのように捉えていますでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） 人口減少の認識についてのお尋ねであります。 本市の令和２年の国勢調査結果は、速報値で25万1,271人となっており、５年前の──平成27年の国勢調査の確定値と比較しますと１万4,708人の減少となっております。 この数値につきましては、住民基本台帳の人口動態と重ね合わせて推測いたしますと、死亡数が出生数を上回る自然減と、転出数が転入数を上回る社会減が共に進行し、年間3,000人程度の減少が続いている状況となっているところであります。 その理由といたしましては、自然減では全国や北海道に比べ高齢化が進む中で平均寿命が短く、死亡数が増加してきていることや、合計特殊出生率も全国や北海道に比べ低いことに加え、子供を産み育てる年代の減少によって出生数の減少が続いていること。また社会減では、就職や進学により首都圏や札幌市への若年層の転出が続いているほか、転出した若年層の希望に添った雇用の場が限定されていることなどによるものと考えております。 以上です。
◆（
出村ゆかり議員） つまりは社会構造ですとか、産業構造もずっと変わっていないという中で人口減少は依然として続いているという状況だということが分かりました。 私たちが思う以上に首都圏ではテレワークが物すごい勢いで進んでます。会社に全く行っていないという産業の方もいらっしゃいます。 働く環境が大きく変化してきています。東京等からの転出が増え、地方都市にとっては移住者獲得のチャンスであるというふうにも言えます。本市も大都市圏からの移住・定住に結びつく取組に力を入れるべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） コロナ禍における移住・定住に向けた取組についてのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタル化の加速をもたらし、そのことに伴い人々の関心は過密状態の大都市圏から一定の都市機能を備えた地方都市にも向けられつつあります。 本市におきましても、この機を逃さず交通の利便性や豊かな観光資源や水産資源を有し、恵まれた自然環境や過ごしやすい気候であるといった本市の優位性を生かし、現在、首都圏企業等のワーケーションの受入れやサテライトオフィス整備に対する支援、さらにはＳＮＳを活用した函館の魅力や暮らしなどの情報発信にも取り組んでおりまして、今後におきましても様々な視点から本市への移住・定住につながる取組の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
◆（
出村ゆかり議員） お考えは分かりました。 これまでどおりの取組を進めるということですけれども、移住者獲得に向けて自治体間競争になっているというところを感じます、私は。やっぱり他都市との差別化が必要でないかと思います。 二次使用許諾をいただいたので月刊「Ｐｅｎ」という雑誌９月号の、全国８か所が載る「どこで暮らしどう通うか、妄想移住案内」というページを資料として配付させてもらいました。その中で北海道では東川町と並んで函館市の２か所が選ばれています。交通手段としては東京から──首都圏から非常にアクセスがいいということ、自然に恵まれているということも取り上げられています。 また、先日の日経新聞においても、函館市の無線ＬＡＮ数が北海道では断トツで１位だということでテレワーク環境が非常に整っていると書かれていました。許可をもらえなかったので配付はできなかったんですけども、９月４日の日経新聞の北海道版です。 そういったことで非常に注目されて、頼んでもいないのにこんな雑誌に取り上げてくださっているんですから、これは何とか、ぼうっとしているんじゃなくて生かしていただきたいと思うんです。 人口減少対策は特効薬のない難しいものかもしれないですけども、同じようなことをやっていては大きな変化も生まれません。いま一度この国勢調査の結果を踏まえて、また地域特性を踏まえて、より一層実効性と効果が期待できる事業や施策の展開を強く要望いたします。 最後に、工藤市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長（工藤壽樹） 人口減少が進んでいるわけでありまして、歯止めをかけるのは、先進国みんな共通の話題だというふうなお話も先ほどありました。 国の都市化が進んで、そしてまた女性が社会進出して、これと人口が減少するというのは世界共通の現象でありまして、それを食い止めるのはアメリカのように積極的に移民政策、それ以外にはもうないというのが現実で、中国等でももう人口が減少しつつあるわけであります。 そういう中で、地方都市にとって非常に厳しいのは、高学歴化しているのに、やっぱり地元企業がなかなか高学歴者を受け入れるような産業構造になっていない。函館だけではなくて、日本中の地方都市に共通することであります。その中でもとりわけ、やっぱりどういうわけなのか私も分からないんですが、農村地帯──例えば北海道で言えば旭川とか帯広とか北見に比べると、函館だとか室蘭、釧路あるいは小樽、こういう港町の人口減少というのは、これは北海道だけではなくて全国的にも人口の減少率じゃなくて、減少人数でいくと北九州市だとか長崎市だとか横須賀市だとか、やっぱり港町が非常に大きいわけです。そこはちょっと私も原因がなかなか分からないんですが、出入りが自由だということがあるのかもしれませんけれども、そういう中で、いろいろテレワークだとかによって可能性も出てきました。今、本当は誘致とかそういうことのＰＲで首都圏に行きたいんですが、私だけではなくて企画部なり経済部が出かけられないということがありまして、顔見知りの方とはリモートでもやれるんですが、初めてのところにまさかそういうこともできなくて機会が限られておりますけれども、人口減少対策として就業の場、そしてまた少子化対策ですね──子供・子育て施策、そういうことについて複合的に今後とももっと力を入れていきたいというふうに思います。
○議長（浜野幸子） これで、出村
ゆかり議員の一般質問は終わりました。 次に、14番 斉藤 佐知子議員。 （斉藤 佐知子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（斉藤佐知子議員） 民主・市民ネットの斉藤です。 私は先に議長に通告のとおり大綱５点、市長並びに教育長にお尋ねしたいと思います。 大綱１点目、生活保護行政における人事施策について、お尋ねいたします。 当市の生活保護受給率は、道内で釧路市に次いで２番目に高く、以前に中核市の幸福度ランキングを聞いたときは、45市中生活保護受給率が一番高く、それが足を引っ張っていたのか最下位でございました。 今も変わらず依然受給率は高いと。そこには何の手も打たずに来ているような気がして、今回質問することにいたしました。 まず、当市の生活保護に関わるケースワーカーの受持ち世帯数が多いことに関して質問したことがございます。今回コロナ禍の影響もあり、生活保護の申請が増えているように思いますが、まずは現在の申請と開始の状況をお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
新型コロナウイルス感染症の影響による生活保護の申請及び開始の状況についてのお尋ねですが、生活保護の申請件数のうち
新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした申請の割合につきましては、令和元年度が1,154件のうち４件で0.3％、令和２年度が1,093件のうち81件で7.4％、今年度の８月までは409件のうち17件で4.2％でした。 また、生活保護の開始となった件数のうち、
新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした開始の割合につきましては、令和元年は1,049件のうち２件で0.2％、令和２年度が988件のうち73件で7.4％、今年度の８月までは351件のうち12件で3.4％でした。 こうしたことから、現状におきましては
新型コロナウイルス感染症による生活保護世帯数の増加への影響は少ないものと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、申請も開始も
新型コロナウイルス感染症による増加の影響は少ないものと考えているということでございました。 それでは、次の質問をさせていただきます。 今現在ケースワーカー１人当たりの担当世帯数はどうなっているのか、お聞きいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ケースワーカー１人当たりの担当保護世帯数についてのお尋ねですが、本市におきましてはケースワーカー１人当たりの担当世帯数を95世帯としております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 95世帯ということでございました。過去３年お聞きしても、ずっと95世帯です。国の平均世帯数は80世帯というふうになっております。ずっと函館市としては95世帯でいいというふうに思っているのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、そういう御答弁でした。 先日、厚生労働省の発表では、生活保護前年同月比の申請が13％増加している、開始が12.3％増加していると。コロナ禍で全国は増加しているけれども、当市はさほど変わらないという、影響は少ないものだという答弁でございました。 申請主義の生活保護というのは、本人が申請しますと言えば、受け付けなければならないというふうに思います。 見方を変えれば、今でさえケースワーカーの担当世帯数が多いという現状がございます。当市はもしかして水際対策でもしているのかなというふうに勘ぐってしまうところもございます。 今回、私は、北海道内では生活保護の受率給が最も高いという釧路市、それから道内のほか数市について生活保護業務についていろいろ照会をいたしましたので、資料を見ていただきたいというふうに思います。 新規職員の割合だとか、研修内容だとか、何点か照会をさせていただきました。そういう中で、新規採用職員を生活保護業務に配属している割合を見ていただきたいんですが、釧路市なんかは11％、９％、６％というふうに年々減少してきているわけでございます。函館市は逆に平成31年は37人中９人ですから24.3％、令和２年は41人中10人で24.4％、令和３年は29人中13人と割合でいくと44.8％と、新規採用職員が生活保護業務に配属している割合が年々増加しているわけですが、ここに何か考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 新規採用職員の生活保護担当課への配置についてのお尋ねですが、新規採用職員のうちケースワーカーとして配置する人数は、その年度における生活保護担当課の必要な人員配置に対応した人事異動の一環として決定しているものであり、新規採用職員の配置に当たっては、ケースワーカーの任用資格であります社会福祉主事の充足について考慮することや、市民生活に深く関わる知識と経験による人材育成の観点から配置しているところであります。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 今の答弁では、新規採用職員の配置に当たっては、いろいろ考慮しているというお話でございました。 資料では職員採用について生活保護担当の採用枠を設けているかというのを私は聞いていますけど、函館市は今は設けていないと、検討しているという答えでございました。 考慮しているのかというのがちょっと、新規で入った方には人数に限りはあっても、検証させていくということでございますので、そこは分かりました。 それでは次に、生活保護を受給している方というのは様々な方がいらっしゃいます。私は受給している方々からもお話を聞きました。そして、現場の職員の声もいろいろお聞きしました。 そういう中、社会経験のない新規採用職員が独り親家庭、ＤＶ被害者など、大変な経験をしている受給者に寄り添って生活全般の支援をすることが可能なのかどうなのか、そこをお聞きいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 新規採用職員に関わってのお尋ねですが、新規採用職員につきましては、職場において課長、査察指導員のほか、同僚の職員が日々懇切丁寧に指導や支援を行い、業務に支障を来さないよう対応しているところであり、このほか対人援助技術、各種支援制度、ＤＶ対応、苦情対応などを含めた生活保護制度の適正な運営が図られるよう専門的知識の習得なども行い、社会経験の不足を補う取組を実施しているところであります。 また、様々な悩みや背景がある生活保護受給者に対しましては、査察指導員等の同行による訪問や同席といった対応や、支援に関わる打合せ会議等により、当該受給者の支援や接遇等について、係全体または課全体で取組を行うなど、担当ケースワーカーの社会経験が不足している場合でも、受給者一人一人に寄り添った支援を行えるよう心がけているところであります。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 受給者一人一人に寄り添った支援を行えるよう心がけていると。心がけているだけじゃ駄目じゃないかなというふうにちょっと思うんです。しっかりとそこに寄り添う必要があるというふうに私は思います。 ケースワーカーさんの数も大変多いです。同じ仕事を各担当地域ごとに行っているわけです。みんなが一生懸命やっているのは私もよく分かっております。それでもやっぱりなかなかそういう寄り添った支援を一部にはできていない方もいらっしゃる、そういうこともあるからこそ、本当にこういうことができるのかというふうに質問しているわけです。しっかりとその辺り、先ほどの答弁で研修もすごくいろいろ頑張っているよというお話でございました。 私、他都市の資料で、載せてはおりませんが、他都市の研修状況、どんな研修をしているかというのも照会させていただきました。決して函館市が、十分であると私は全然思いません。もう少ししっかりとした研修をしていくべきだというふうに思います。 職員の採用は、先ほど言ったように、今は生活保護担当の採用枠は設けていないけど、これからはそこも検討していくというお話が回答書にありました。照会した文書の函館市のところで。ぜひ、そこもしっかりと早急に検討し、結論を出していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、今現在ケースワーカーさんは国の標準80世帯に対して、ずっと95世帯で来ているということでございました。今でもケースワーカーさんの数が不足しているんですから、私は１人でも２人でも増員してほしいというふうに思いますが、そんな急に増やしてというのは無理だというふうに思いますので、そこは例えば３～５年の計画でしっかりと増やしていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ケースワーカーの増員についてのお尋ねですが、生活保護業務における職員体制につきましては、これまで生活保護受給世帯の増加など、保護の実施状況に応じて職員の確保に努めてきたほか、ケースワーク業務を効率的かつ効果的に進めるため面接相談員、就労支援員、保健指導員、年金等調査員、特別指導員などの専門性を有する会計年度任用職員を配置するとともに、今年度からは、生活保護受給者の健康の保持及び増進により自立の助長を図るため、新たに保健師１名を増員するなど、保護の適正実施に努めてきているところであります。 今後におきましても、生活保護受給世帯数の推移や業務の細分化などによる職員配置、ケースワーク業務の効率化・省力化ができるような業務の電子化なども含め、関係部局と協議しながら生活保護のケースワーク体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では３ないし５年計画でも増やしていくべきじゃないのかと私は聞きましたけど、増やしていくつもりがないというのが分かりました。 ５年計画でも無理で、何年計画ならケースワーカーを増加させることができるのか、そもそも増加させるというか、増やすつもりがないのでしょうか。面接相談員、就労支援員、様々な専門性を有する会計年度任用職員を配置し、頑張っているよというお話でございました。 今、2019年後半から国がケースワーク業務を外部委託化する動きがございます。決して私は委託化しないように、今の現状でも最終的にはケースワーカーさんが大変なお仕事しているのは十分分かります。最終的にはそこがどこに行くか、市民の人たちに、生活保護を受給している方々、そういう市民の方々に不利益を生じさせていることに私はつながるというふうに思います。 ぜひ、こういう委託化の話もございますが、決してそうしないで、しっかりとケースワークを、函館市として生活保護行政を、受給率も大変高いところを少しでも何とか改善するよう頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に大綱２点目、改正育児・介護休業法を受けての子育て施策の推進についてお尋ねいたします。 このたび、妊娠・出産・育児等と両立支援のため講じる措置、略して改正育児・介護休業法が国から出されました。 措置の概要は大きく５項目ございますが、その中で育児休業取得について取り上げ、お聞きしたいと思います。 なぜなら、以前お聞きした男性の市職員の育児休業取得率が非常に少なかったと記憶しているからです。 そこでまずは１点目、男性の市職員の過去５年の育児休業取得率はどうなっており、そこをどう評価しているか聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 本市の男性職員の育児休業の取得率などについてのお尋ねでございます。 育児休業を取得可能な男性職員のうち、実際に取得した職員の割合を過去５年で申し上げますと、平成28年度は64人中３人で4.7％、平成29年度は88人中２人で2.3％、平成30年度は62人中５人で8.1％、令和元年度は79人中５人で6.3％、令和２年度は76人中10人で13.2％となっておりまして、昨年度に初めて10％を超え、徐々に男性職員や職場の意識に変化が生じてきたのではないかと考えてございますが、依然としてまだまだ低い状況にあると認識しております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、ずっと一桁できていたけれども、ようやく昨年10人となって13.2％となったと。国は2025年度までに30％を目標としております。北海道は取得率19.9％、前年度から倍増しておりまして、2024年度までの目標は取得率20％を目標として、ほぼ達成するというふうに言っております。 函館市の評価は、職員とか職場の意識に変化が生じてきたんじゃないかと。何度も積極的な働きかけをしたわけじゃないんだなということが分かりました。 次に、男性職員が育児休業を取得することで、昇格、そういう人事に影響を及ぼすのではないかとためらう人もいるんじゃないかなというふうに思うんですが、その心配はないのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 育児休業の取得によりましての人事への影響などについてのお尋ねでございます。 これは男性職員、女性職員関わらないことかもしれませんけども、処遇上の不安を感じて取得をためらう男性職員がいる可能性もございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律におきまして、職員は育児休業を理由として不利益な取扱いを受けることがないという旨明確に規定されておりまして、本市といたしましても職員の昇格や昇任の決定において、職員に不利益な運用はしていないところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、不利益な運用はしていないということでございました。人事を仕切る側と、それを受け取る側の思いに相違がないよう、職員が安心して働くことができるよう、今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、男性職員の育児休業取得率を高めるために、市としてはどのように工夫しているのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 男性職員の育児休業の取得率向上の取組についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、仕事と育児の両立支援制度の活用の指針及びＱ＆Ａを策定いたしまして、制度を分かりやすく周知することに努めているほか、職員の配偶者が妊娠したときには、管理職員のほうから育児休業や育児参加休暇等の制度につきまして説明し、その利用を積極的に促しているところでありますが、今後さらに取得率を向上させていくために制度の説明に当たりましては、職員の不安を払拭するようにきめ細かく対応し、育児休業の取得を望む全ての職員が安心して取得できるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、管理職の方から説明し、その利用を積極的に促していると。さらに、今後きめ細かく対応していきたい、職場環境づくりに努めていきたいということでございました。 先ほど述べたように、北海道は育児休業取得率が現在19.9％と。何でこの取得率が倍増したかというと、子供が生まれる男性職員と職場の管理職が面談して、育児計画表というのを作成したのが要因ではないかということでございました。 当市ももう少し安心して取得できる職場環境づくりに努めたいという、具体策がない通り一遍の答弁ではなく、もう少し具体的に一歩踏み込んだ工夫、そういうものをぜひしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、市内の事業者に対してはどのように周知しているのか、お聞きしたいと思います。
◎経済部長（小林利行） 改正育児・介護休業法の周知についてのお尋ねでございます。 育児休業、特に男性の育児休業の取得しやすい雇用環境の整備に当たりましては、まずはそれぞれの事業所がこのたびの改正法の趣旨や内容につきまして理解を深め、運用していただくことが大変重要であると考えているところでございます。 このようなことから、国では法改正の内容につきましてホームページやリーフレットなどによる周知や、対応について社会保険労務士等による無料相談を行っておりますほか、北海道労働局では今後改正法に関する説明会を開催する予定としているところでございます。 本市におきましても、ホームページや市政はこだてを通じて情報提供を行うとともに、経済団体とも連携し、広く市内事業者への周知に努め、制度の普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ありがとうございました。 函館市で一番大きな企業といえば市役所。民間にお勤めの方からは、市が率先して制度を利用してくれないと、民間なんかはなかなか育児休業を取れないよというお話も聞きました。 一方では、公務員だから取れるんだというお話も聞きました。経済部のこれは主要な仕事ではないかもしれませんが、これからもしっかりと事業者に対して周知、そういうことを努めてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、今や子育てをする世代というのは共働きが普通になっております。そういう中で市として、子育て施策の推進にこの改正育児・介護休業法を受けて、どう認識して進めていくのかを聞きしたいと思います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 改正育児・介護休業法を受けての子育て支援施策の推進についてのお尋ねでございます。 このたびの改正は、男性が育児休業を取りやすくなる制度とも言われておりますが、本市が平成30年度に行った子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、就学前児童保護者の育児休業取得率が母親では70.8％であったのに対し、父親では3.4％と非常に低い状態であったところであり、第２期函館市子ども・子育て支援事業計画におきましても仕事と子育ての両立のための基盤整備に向け、育児休業制度等の普及・啓発の推進を図ることとしているものであり、制度の普及により育児休業の取得率の向上につながっていくことが重要であるものと考えております。 今後、子供が生まれる予定の方や子育て世帯の方にも制度の周知を図り、関係部局と取組状況を共有しながら、子供を安心して産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 函館市全体の子育て施策の統括をしている子ども未来部でございますから、しっかりと関係部局に積極的に働きかけて、誰もが安心して本当に子育てできる環境づくりにこれからも努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、この項を終わります。 次に大綱３点目、交通安全施策の推進についてお尋ねいたします。 １点目は、高齢の方も増えている昨今、移動手段としても普及してきている、歩道を通行するシニアカー利用者の交通安全に対する認識についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤聖智子） 原動機付車椅子のうちハンドル型のもの、いわゆるシニアカーの交通安全に対する認識についてのお尋ねでございますが、シニアカーの利用者は道路交通法におきましては歩行者として扱われますので、歩道等を通行することとなります。 利用者の中には歩道通行に戸惑ったり、時速６キロメートルと定められている最高速度にもどかしさを感じている方もいらっしゃるようではございますが、歩行者としての交通ルールを守るとともに、周囲の歩行者や自転車などに気をつけながら安全に通行することが求められるものと認識しております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 利用する方は当然このシニアカーを購入するときに、いろんな注意事項とか、そういうのも聞いているというふうには思うんですが、歩行者として扱われて、歩道を走るわけです。そういう意味で歩道を歩く市民や、自動車の運転者にも広く周知をするべきではないかなというふうに思うんですが、その辺はどのように考えているかを聞きしたいと思います。
◎市民部長（佐藤聖智子） シニアカーに係る交通安全の周知についてのお尋ねでございますが、シニアカーは運転免許が不要で比較的容易に扱えることから、歩行に苦労されている方にとりましては、便利な移動手段として利用されているところでございますが、利用の仕方によっては交通事故などにつながるおそれがありますことから、利用者の方にはシニアカーの正しい操作方法や歩行者としての交通ルール、守るべきマナーなどについて、市のホームページや市政はこだてを活用した広報のほか、高齢者を対象とした交通安全教室においても周知を図ってまいりたいと考えております。 また、交通事故などを防止するためには、シニアカーの利用者や歩行者、自転車利用者の方などが譲り合って通行することが大切でありますことから、広く市民の方々に対しまして、ドライバーを含めましてですけども、シニアカーに対する理解も含め、歩行者としての交通ルールなどについて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 歩行に苦労されている方にとりましては、このシニアカーは便利な移動手段と、本当にそうなんです。あと、歩行に苦労するんだけど、自転車になら乗れるとかという方もいらっしゃるので、その辺しっかりと周知。 歩行者扱いになるので、別に無灯火というか、ライトもつけなくてよく、車のまま歩道を走るので、ぜひしっかりと周知をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、先日９月２日に池袋暴走事故に関して90歳の被告に実刑判決が出ました。これをきっかけに高齢ドライバーの運転免許証を自主返納する動きが広がりましたが、現実には家族が勧めても本人がうんと言わない、自立した生活のために手放せない人も多いというふうに聞きます。 そこで自主返納の運転経歴証明書の申請方法についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤聖智子） 運転経歴証明書の申請方法についてのお尋ねでございますが、公安委員会では希望者に対し運転免許証に代わり生涯にわたって身分証明書として有効となる運転経歴証明書を交付しているところでございますが、申請期限につきましては、運転免許の取消日から５年以内となっておりまして、その手続につきましては運転免許試験場または警察署において行うことができるものでございます。 申請する場所やタイミングにより必要書類が異なるところではございますが、例えば、運転免許試験場で運転免許証の自主返納と同時に手続を行う場合は、その運転免許証及び手数料1,100円を添えて申請することとなります。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 運転免許の取消日から５年以内だという、期限があるというのが分かりました。申請する場所やタイミングによっても必要書類も異なるということで、そこも分かりました。 運転免許証を身分証明書代わりとして保有する高齢の方の自主返納の促進のためにも、運転の経歴証明書の周知、期限があるよとか、申請する場所やタイミングによって書類が違うよとか、そういうことの周知をしっかりと図るべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤聖智子） 運転経歴証明書の周知についてのお尋ねでございますが、公的な身分証明書として広く利用されている運転免許証に代わる身分証明書といたしましては、現在普及促進に取り組んでおりますマイナンバーカードもございますが、運転経歴証明書につきましては、運転免許試験場において運転免許の返納時に申請いたしますと、即日交付されるというメリットもございますので、警察と連携を図りながら、市のホームページや市政はこだてを活用した広報のほか、高齢者に対する交通安全教室においても周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 私ごとですが、私の92歳の父は運転免許証が身分証明書の代わりになると思って、免許証にパンチされた使えないそれを持っておりました。もう５年も経過してしまいましたので、マイナンバーカードをつくるしかないなというところでございました。 次に、運転免許証の自主返納を促進させるために、メリットとしてタクシーチケットの支給などを他都市では行っているわけですが、ぜひ当市でも市独自のそういう支援策、そういうのを考えることができないかというのをお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤聖智子） 運転免許返納に伴う支援策についてのお尋ねでございますが、運転免許証の自主返納の支援といたしましては、市が行っている高齢者交通料金助成制度とともに、民間事業者の割引や優遇制度などについて情報を取りまとめ、市のホームページなどで広報しておりますほか、高齢者を対象とした交通安全教室や各種啓発活動の中で紹介するなど周知を図っているところでございます。 市といたしましては、引き続き助成制度などの周知を図るとともに、市や民間事業者等の連携により、自動車の運転に不安を持つ高齢者の方々が運転免許証を返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、民間の割引や優遇制度の情報を取りまとめて広報しているので、それをさらに周知を図っていきたいということでございました。 私もそういうタクシー会社で割引しているとか、そういうことを何も知らないわけで聞いているわけではないわけです。知っていながら、市独自の支援策を設けてはいかがかと質問しているわけでございます。 高齢者の免許証の自主返納は、一回限りです。毎年、毎年タクシーチケットをあげてくださいと言っているわけでもなく、１回限りの話でも、なかなかそれは難しいと、これまでどおりだという答弁だということが分かりました。 最近は市長も日本一の福祉都市だと言わなくなりましたけれども、本当に言えないなというのがよく分かりました。 それでは次、大綱４点目、ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。 国のＧＩＧＡスクール構想で今年の３月末まで、市内の全小・中学校に１人１台の端末が整備されたというふうに思いますが、導入後の各学校の取組状況についてお知らせ願いたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 端末導入後の状況についてのお尋ねですが、本市では国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、昨年度末、市立小・中学校に端末が納入され、４月からは学校の実情に応じて段階的に活用が進められております。 １学期終了時点で、ほぼ全ての小・中学校、義務教育学校において何らかの形で端末の使用が開始されており、およそ半数の学校において、ほぼ毎日授業で端末を使っている状況です。 学校における活用の状況には違いがあり、個々の考えを一斉に表示したり、植物などの写真を撮って比較したりするなど、様々な方法で端末を授業に活用している学校がある一方で、基本操作を学ぶ段階の学校も一部にあるところでございます。 以上です。
◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。 それでは、ここまでの成果と課題についてお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 成果と課題についてのお尋ねですが、端末の使用やクラウドサービスの活用が進んでいる学校においては、デジタル教科書やオンラインコンテンツなどを活用した学習が行われているほか、ビデオ会議アプリなどを活用して
市立函館病院の相談員による、がんについて知る講演や修学旅行で訪問する他町の児童との交流学習、高齢者施設との歌や踊りのオンライン交流会などが行われております。 こうした学校からは、ネットワーク上で児童生徒個々の学習状況の共有が可能となり、教員が効果的に指導することが可能となったとの報告があるほか、端末を使用した毎朝の健康観察により、児童生徒の健康状態を的確に把握することが可能となったなどの成果も報告されております。 課題といたしましては、授業でより有効に活用するための教職員のスキルの習得や、児童生徒の発達の段階に応じた適切な指導方法の確立などが挙げられておりますことから、
教育委員会が各学校に対し先導的な取組を行っているモニター校の事例を周知したり、専門の支援員であるＧＩＧＡスクールサポーターが学校に出向いて助言を行ったりするなどサポートしているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。 先日新聞にも、小・中13校をモニター校に実際にしているという紹介が載っておりました。 それで、これからのその取組予定としては、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 今後の取組についてのお尋ねでございますが、
教育委員会といたしましては、各学校がＩＣＴ機器を活用した教育活動を円滑に実施できるよう、授業や課外活動における具体的な活用例や手順書を作成、配布するとともに、ＩＣＴ授業改善チームが試行し効果的であったコンテンツを周知したり、ＧＩＧＡスクールサポーターが定期的に学校訪問を行ったりするなど、引き続き児童生徒、教員、双方の支援に取り組んでまいります。 また、全ての小・中学校、義務教育学校に、端末持ち帰りの目的やルール、留意点などを示した保護者宛ての文書を送付するなど、家庭で使用するための条件整備を段階的に進めながら、出席停止となっている一部の児童生徒に対し、端末を活用した自宅学習を試行的に実施しており、今後につきましては、モニター校での検証や持ち帰り週間の設定などを通して、各学校や児童生徒の状況に応じた活用が可能となるよう、計画的・段階的に取組を進めてまいります。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。 以前にもお聞きしましたが、健康面のチェックが今できているというお話もございました。視力の低下等、健康面への懸念、これに関してはどのような考えで対応していくのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 健康面への対応についてのお尋ねでございますが、１人１台端末の導入後は教育活動の中で学習のツールとして端末を活用する頻度が高まり、端末の画面を見る時間が増加する傾向にあり、目の疲労、視力の低下など、児童生徒の目の健康への影響について科学的知見に基づく指摘もありますことから、
教育委員会としてもこの点に配慮することが必要であると考えているところです。 そのため
教育委員会では、一定時間使用した後は休憩したり、正しい姿勢で目と端末の距離を保ったりするなど、端末を使用する際の留意事項をリーフレットにまとめ各学校に示してきているところであり、今後においては児童生徒の健康面への影響などについて、指導主事の学校訪問等により児童生徒の様子を把握するほか、引き続き先行事例等を参考にしながら対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。 それでは次に、不登校の生徒が自宅でＩＣＴを使って学習した場合の出席の取扱いについて、2019年に文科省から最新の通知が来て定めておりますが、当市の
教育委員会としてはどう対応しているのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 不登校等児童生徒の家庭学習における出席の取扱いについてのお尋ねでございますが、
教育委員会では、不登校及び不登校傾向が見られる児童生徒への支援として、今年度、中学校２校においてモデル事業を実施しており、生徒の状況に応じ１人１台端末を活用した学習支援を行うとともに、文部科学省からの通知を踏まえ、家庭でＩＣＴ等を活用して学習した際、一定の要件を満たすことで出席を認定できるよう出席要件を整理し、成績評価なども含めた指導要録上の取扱いについて定めるなど、ＩＣＴを活用した不登校等対策に取り組んでいるところであります。 今後はモデル校における成果や課題を踏まえながら、他校への拡大も含め、効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） それでは最後に、文科省が進めているＧＩＧＡスクール構想です。国が進めているので、当然皆さんもそれに沿って進んでいくわけでございますが、国は学びを個別最適化し創造性を育むというふうに言っております。 しかし、ＩＣＴ教育が学力向上につながるエビデンス──科学的根拠があるかと言えば、ほとんどないと。東大の佐藤名誉教授が最も信頼できるのは、国際学習到達度調査の中で日本を含むＯＥＣＤ加盟29か国のデータ分析をした報告書と述べられております。 アップルのスティーブ・ジョブズは、家で子供がｉＰａｄを使うのを制限し、読書や会話の時間を大切にしていたと聞きます。 私も今の時代、ＩＣＴ抜きにできないのは十分承知しておりますが、これからの子供たちへの使い方は、非常に重要だからこそ慎重に取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えるわけですが、教育長としてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 取組の進め方についてのお尋ねでございますが、
教育委員会といたしましては、児童生徒１人１台端末の活用は、子供たちのより主体的な学びの実現につながるとともに、緊急時等においても端末のネットワーク環境によって場所を選ばずに学習が可能となるなど、学校における学習スタイルが変化する中にあって必要なツールであると考えております。 一方で、学校での学びの全てがすぐに端末を活用した授業に置き換わるとは捉えておらず、例えば、生き物の飼育や観察、毛筆で文字を書くなど、これからも実体験を必要としたり、紙や筆などの様々な道具を用いたりする学習活動も変わらぬ価値を持つと考えております。 今後、デジタル教科書の普及や全国学力・学習状況調査へのパソコンの導入などにより、ＩＣＴ機器がますます重要な役割を果たすようになると考えておりますが、これらはあくまで学習のための用具であり、学習の目標や内容によって随時検討しながら、また、子供の健康面へも十分に配慮しつつ、子供たちに最適な学習方法を見つけていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。 たまたま今朝の新聞、ニュースで、学校で配布された端末で悪口などを書き込まれて、東京──向こう、本州のほうですが──小学校６年生の女の子が自殺したという痛ましい事件も起きております。そういう意味でも、慎重にしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次、大綱５点目、意思疎通が困難な人への
新型コロナウイルス感染症対策の支援についてお尋ねいたします。 視覚、聴覚、知的、精神、認知障がいなど意思の疎通が難しい方に対する
ワクチン接種や感染予防対策の周知はどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 意思の疎通が難しい方への
ワクチン接種などの対応についてのお尋ねですが、意思の疎通が難しい方への
ワクチン接種につきましては、視覚障がい者の方には点字つきの封筒で接種券を送付するほか、聴覚障がい者の方には市の専任手話通訳士による持病の有無や、
かかりつけ医などの確認、予診票の記入や医療機関への電話予約などの支援を行っているところであり、接種時には家族の方やヘルパーなどの介助を受けながら接種していただいているところでありますが、障がい者関係団体においても随時ニーズ把握を行っていただいておりますことから、引き続き連携しながら対応してまいりたいと考えております。 また、感染予防の周知につきましては、新聞、テレビ、ラジオなどのほか、点字版や録音版のある市政はこだてや、読み上げ機能のある市ホームページに掲載するなど、
新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起を図っているところであります。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。 私の知り合いでも、
ワクチン接種の文書が送付されても、聴覚に障がいがあって、電話もできない、ネットで申込みもできないということで相談された方もいらっしゃいました。ぜひ、しっかりと連携しながら進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 施設に、例えば入所されている方であれば、そこの職員が御苦労されているというふうにも思うんですが、在宅の方、まだまだ予断を許さない
新型コロナウイルス感染症ですから、これからも本当にしっかりとそういう方々の存在を忘れることなく、進めていっていただきたいというふうに思うわけですが、万が一感染された場合にどうなるのか、そこを知らせておくことで多くの方が安心するのではないかというふうに思いますので、具体的にどう対応するのか、お知らせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 意思の疎通が難しい方が感染した場合の対応についてのお尋ねですが、市内において意思の疎通が難しい方が感染した場合につきましては、障がいの程度にもよりますが、原則として専門的な対応が可能な医療機関に入院いただくこととなっております。 また、障がいの内容により、入院した医療機関が専門的な対応が困難な場合には、対応可能な医療機関のスタッフが応援する体制を確保しているところであります。 今後におきましても市内の医療機関や入所施設などと連携し、本人や御家族などへの説明や入院の調整など、個別にきめ細かく必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 分かりました。 専門的な対応が可能な医療機関に入院していただくとか、きちんとスタッフが応援する体制を確保しているところだということでございました。 しっかりそれを周知すること。市民誰もが、周知をすることで安心することができるというふうにつながると思うんです。ですから、今後も引き続きぜひ頑張っていただきたいということで、以上で私の質問を終わります。
○議長（浜野幸子） これで、斉藤 佐知子議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。６番 茂木 修議員。 （茂木 修議員質問席へ着席）（拍手）
◆（茂木修議員） それでは、通告に従いまして、大綱３点についてお伺いいたします。 初めに、病院船についてございますけれども、公明党としてはこの10年間、日本海と太平洋の両方へアクセス可能な地理的優位性を背景に母港へとの期待から様々な取組を行ってきました。 また、当時は函館市としてもそのことに大きな期待もございました。そして今年６月11日参議院本会議において、災害時等における船舶を活用した
医療提供体制の整備の推進に関する法律──病院船推進法が全会一致で成立しました。 これまでの取組を思うと感慨深いものがございますので、この成立を受けて何点か質問いたします。 初めに病院船に対する市の認識とこれまでの取組についてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 病院船に対する市の認識と取組の状況についてのお尋ねであります。 災害時等における病院船の活用につきましては、国におきまして、平成23年の東日本大震災の発生やいまだ終息が見通せていない
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、これまでその必要性について検討されてきておりますが、病院船の必要性は認識されている一方で、建造に多額の費用を要することをはじめ、災害時以外での活用や
医療従事者の確保などに問題があることから、現時点では実現に至っていないものと認識しております。 また、これまで本市におきましては、平成23年度から平成26年度までの４年間にわたり、国や超党派の議員連盟に対し、病院船の早期整備と函館港の母港としての活用について要望活動を実施したところでありますが、自衛艦等の既存船舶を活用した実証訓練が行われたことなどから、平成27年度以降は国の動向を注視するとともに、情報収集に努めているところであります。 以上です。
◆（茂木修議員） 公明党として、2012年には病院船誘致函館フォーラムを開催いたしました。また、併せて道南地域として約10万筆の署名簿をもって、防災担当大臣に要請も行いました。 しかし、2013年に出された政府見解により、新造船による病院船の建造を求めていた超党派の議員連盟がありましたけれども、否定されたという状況でございました。 地元の横山参議院議員は、このままでは災害時の船舶活用が進まないことから、発起人の一人となり自民党とともに、海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟を設立、その後、御答弁にあったとおり既存船舶を活用した実証訓練が複数年にわたって行われました。函館市も2015年から政府見解もあって、国の動向を注視するというふうになったと思います。 次に、６月に成立した災害時等における船舶を活用した
医療提供体制の整備の推進に関する法律に対する市の認識について、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 災害時等における船舶を活用した
医療提供体制の整備の推進に関する法律に対する市の認識についてのお尋ねです。 本年６月に可決されましたこの法律は、災害発生時において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供することにより、当該地域にある医療施設の機能を補完し、国民の生命等を災害等から保護することを目的に制定されたものでありまして、具体的には船舶と陸上医療施設の適切な役割分担や連携協力の確保のほか、医療提供が可能となる船舶の保有、官民の医療関係者や船舶職員等の人員確保などを推進していくこととされております。 同法の成立により、今後、国の責務として災害時における船舶を活用した
医療提供体制の整備が進められていくものと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） 御答弁にあったとおり、政府は３年以内に整備推進計画を策定することになります。今回成立した法案の骨子は、横山参議院議員が策定したと伺っております。 議連のメンバーは横山参議院議員と自民党の額賀衆議院議員と、同じく自民党の津島衆議院議員の実質３人でこれまで進めてこられました。答弁にあったとおり、コロナ禍における整備が急がれる状況から法案を提出し、その際、審議が急がれることから超党派での提出がよいということで、各会派から発議者を出したと認識しております。 次に、今後の市の取組についてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 今後の市の取組についてのお尋ねであります。 市といたしましては、今後、国において病院船の整備が進められることとなった場合には、その母港としての函館港の活用を期待するところでありますが、現在のところ具体的な内容が示されていない状況でありますことから、引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） 新造船でないにしても、函館の地理的優位性が失われたわけではございませんので、しっかり注視していただきたいと思いますし、状況によっては次のステップに進む取組をお願いいたします。 これで第１項目は終わります。 次に、大綱の２点目、函館国際水産・海洋都市構想の推進についてお伺いいたします。 これまでも私は、函館国際水産・海洋都市構想の推進のためにも国立研究開発法人海洋研究開発機構──ＪＡＭＳＴＥＣとの連携が必要ではないかと発言してきましたけれども、これまでの連携についてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） ＪＡＭＳＴＥＣとの連携についてのお尋ねであります。 国際的な水産・海洋に関する学術研究拠点都市の形成を目指している本市にとりまして、海洋科学技術の総合的な研究機関でありますＪＡＭＳＴＥＣとの連携は非常に有意義であると認識しておりまして、平成26年の函館市国際水産・海洋総合研究センターのオープン時にはＪＡＭＳＴＥＣの海洋調査船が寄港し、一般公開などが行われ、さらに平成30年には深海調査研究船「かいれい」が寄港し、一般公開されたところであります。 また、地元漁協との連携による海洋観測ブイの設置及び観測データの提供のほか、平成30年４月には、水産・海洋分野における地域振興並びに海洋科学技術分野における研究開発の促進に関する協力関係を深めることなどを目的として、函館市とＪＡＭＳＴＥＣ、函館国際水産・海洋都市推進機構との三者による包括連携協定を締結し、漁業分野における研究連携を進めてきたところであります。 以上です。
◆（茂木修議員） これまで有意義であるとの認識から連携してきたとのことでございまして、次にこの連携をより強固にするためにという視点でお伺いいたしますけれども、北極域研究における国の動向及びＪＡＭＳＴＥＣとの連携強化についてお伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 北極域研究の国の動向などについてのお尋ねであります。 国におきましては、北極域の自然環境の急激な変化が地球全体の環境や生態系に大きな影響を及ぼすことから、平成23年度から北極気候変動研究事業を開始するなど、これまで各種研究プロジェクトを実施してきており、さらに令和３年度には北極域研究のプラットフォームとして北極域研究船の建造に着手したところでありまして、今後５か年程度で完成させる予定となっております。 市といたしましては、函館市国際水産・海洋総合研究センターに北海道大学の北極域研究センターの研究室が入居し、衛星データの北極域環境の監視利用についての研究に取り組んでいるなど、北極域に関連する研究が行われているという実績もありますことから、今後、ＪＡＭＳＴＥＣや大学・関係機関とのさらなる連携・情報交換に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） 函館は北海道大学との連携という意味においては、非常に優位性があります。また、御答弁にありました研究船を新たに建造しますけれども、報道によりますと、この研究船を緊急時の病院船として活用する方針が政府側にあるとのことでございます。いわゆる病院船というよりは、緊急時に医療モジュールを積み込み活用するということだというふうに思います。函館国際水産・海洋都市構想との連携と病院船の基地港としての役割とも重なりますし、御答弁にあった研究センター、また同じく北大の低温科学研究所など、今後、各研究機関の集積や各種事業の基地となることを願っておりますので、今後の取組をお願い申し上げて、この項は終わります。 次に、大綱の３点目、危機管理体制についてお伺いいたします。 初めに防災対策ですけれども、命を守るための事前の備えが言うまでもなく大事であります。一般的に災害時の助けとなる自助・共助・公助の割合は７対２対１とされております。したがって、自助の意識が大事であり、事前の備えをしていくことが求められます。 そこで、住民が自ら避難行動を事前に決めておくマイ・タイムラインの取組が重要でありますが、以前にも申し上げましたが、その後の市としての取組についてお伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） マイ・タイムラインの取組についてのお尋ねでございます。 台風や大雨などに備えて、避難を開始するタイミングや非常用持ち出し品の準備など、自分自身が取る避難行動を時系列で整理いたしますマイ・タイムラインは、災害の備えとして有効なことから、これまで出前講座ですとかホームページで周知してきたところでございます。 今後におきましても、地域の防災訓練や小・中学校における防災教育など、周知の機会を広げながら引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 市民に定着するには、地道な啓発が必要だというふうに思いますので、今後においても、全国的には大変参考になる先進事例もありますので、参考にされながら一歩踏み込んだ取組をお願い申し上げます。 次に、先月８月９日から８月11日にかけての大雨で、
土砂災害警戒情報が出されましたけれども、市の体制や対応はどのようになっていたのか、併せて避難の状況についてもお伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 先月の大雨に係る市の体制や避難状況についてのお尋ねでございます。 台風９号から変わった温帯低気圧の影響で、大雨や強風が見込まれたため、８月９日夕方から総務部及び４支所におきまして警戒態勢を取り、今後の気象状況を注視していたところ、午後10時15分に
土砂災害警戒情報が発表され、今後
土砂災害が発生するおそれが高まったことから、災害対策本部及び地区災害対策本部を設置した上で、午後11時に戸井地区の一部と恵山地区全域に警戒レベル４の避難指示を発令し、さらに８月10日午前０時には、椴法華地区全域と南茅部地区全域に警戒レベル３の高齢者等避難を発令したところであり、総務部、東部４支所のほか、土木部、
教育委員会、消防本部で対応したところでございます。 避難所につきましては、戸井生涯学習センター、戸井西部総合センター、恵山中学校、尻岸内会館、椴法華総合センター及び南茅部総合センターの計６か所の避難場所を開設したところであり、避難者数につきましては、８月10日午前５時時点で最大136人となりましたが、午前７時には７人となり、同日の午後７時に避難者がいない状況になったところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 最大136人が避難されたということでございまして、避難所における感染症対策は適切に取られたのか、お伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 避難場所における感染症対策についてのお尋ねでございます。 避難場所では、備蓄している感染症対策用品を活用いたしまして、避難者の検温、手指の消毒、避難した方へのマスクの配布、着用の呼びかけ、定期的な換気、密集を避けるため複数の部屋の使用など、適切に感染症対策を実施したところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 適切にできましたということでございまして、また事前に用意しておいたテントとかは使用しなくてもよいほどだったというふうに思います。 今後多くの方が避難するような災害が発生したときにも、混乱なく感染対策を取られるよう、事前の準備を今後もよろしくお願い申し上げます。 次に後日、高齢者の方から言われたんですけれども、８月10日の午前０時に椴法華地区全域と南茅部地区全域に高齢者等避難が発令されましたけれども、その方は車もなく、大雨の中、遠くの指定された避難所まで行くことができなかったということを伺い、不安な一夜を過ごされたのかと思います。幸いにも被害がなくてよかったのですけれども、地域によっては今後も同様のことが起こることが想定されます。災害の種類や規模にもよりますけれども、今回の経験を受けて避難場所の見直しなど、何か対策を検討するお考えはないのか、お伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 避難場所の見直しなどについてのお尋ねでございますが、避難場所につきましては、津波、洪水、
土砂災害などの災害種別ごとに、法令で定める指定基準に基づきまして、それぞれの災害における浸水想定や警戒区域の外側にあり、地域住民に広く知られ、迅速に開設できる施設を指定しているところでございますが、東部４地域におきましては公共施設が少なく、居住地域が海岸沿いに長いなどの地理特性、地域特性がございまして、併せて近年異常気象による大雨災害など、これまでになかった新しいリスクが生じていることもございますので、公共施設に限らず新たな避難場所を確保できないか、検討してまいりたいと考えております。
◆（茂木修議員） 御検討いただけるということでございますので、地域住民の声を聞きながら、住民の安心・安全の取組をお願い申し上げます。 次に、先ほど災害対策本部が設置されたときのことを確認いたしましたけれども、今回避難した方々や警報が出された地域の方は、不安で眠れないときを過ごしたことと思います。 また、お盆や夏休みの時期に職員や関係機関の方々も万が一に備え大変だったというふうに思います。 ところが、８月10日──避難指示が発令されている最中のこの10日の日、総務部長は夏休みで休んでいたと聞いて驚きました。部長の休みは副市長が承認するそうですが、副市長は災害対策本部も設置したし、いつでも連絡が取れる状況にあるから問題ないと言っておりましたが、そのような認識で災害対応していたのかと、私は驚きました。
土砂災害はどこがいつ崩れるか予想が難しい上に、発生すると甚大な被害をもたらす可能性がある。だから、万が一に備えて空振りを恐れずに住民に避難してもらい、24時間体制で警戒に当たり、一たび
土砂災害が発生した場合には、直ちに人命救助を始めなければなりません。災害対策本部を設置してからが本番であり、まさに緊急事態なんだと思いますが、私の考え方に間違いがあるでしょうか。 さらに、当日休んでいたのは総務部長だけではありません。他の部長も何人も休んでいて、当日の出退庁表示はスカスカでした。今日は皆さんいないので聞きませんけれども、総務部長が休んでいるから、ほかの部長さんに出勤しろというわけにはいきませんよね。皆さんは災害対策本部の本部員ですよ、それぞれの部長は。今回もし
土砂災害が発生していたら、部長さんたちは災害発生の連絡をもらってから、よっこらしょと出勤することになりますよね。それじゃあ、
土砂災害が発生したときに、すぐに対応できないじゃないですか。何のための災害対策本部なんですか。災害対策本部が設置されたことを知らなかった部長もいたのではないかと思います。 私はこれまで、警報が出たり地震が発生した際、何度も総務部に行っておりますけれども、各部や関係機関とひっきりなしに情報をやり取りして、災害対策本部の設置のいかんにかかわらず、緊急事態にすぐ対応できるように、職員は皆、休みを返上して駆けつけております。今回みたいなことは見たことありません。 以前、家族旅行をキャンセルして来たという職員もいました。もし、災害が発生したら大変だと、すぐに対応するんだという危機感があるなら、休んでいられないし、休ませないはずです。いつでも連絡が取れて対応できる状態と言うなら、逆に、休まなくてもいいということですよね。どうせ災害なんて起きない、もっと言うと、起きたら起きたまでと開き直っているから今回のような対応になったと言わざるを得ません。
土砂災害が発生しなかったのは、非常に幸運でした。このような認識と体制の下で発生していたら、どうなっていたのかと考えただけで非常に恐ろしいです。それでも何も問題ありませんと言ってのけるような人たちが、市民の安全・安心を担っている。避難した方々や避難経験のある方が聞いたらどう思うのでしょうか。非常に残念です。 改めて聞きますが、今回の対応に何の問題もなかったのでしょうか。
◎総務部長（小山内千晴） 私も含めて、避難所の開設中に不在であったことについてのお尋ねでございます。 まず、ちょっと私のほうから経過についてお話しさせていただきますと、８月９日、祝日の夜に、気象庁から
土砂災害の警戒情報が、警報等が発令される見込みであるとの連絡を受けまして、午後10時30分に本庁舎のほうに私登庁いたしまして、午後11時に災害対策本部及び東部４地域に地区災害対策本部を設置の上、避難指示等の発令ですとか避難所の開設など必要な指示を行わせていただいたところでございますが、翌８月10日午前中に、大雨の峠も越え、今後収まっていくという見通しであること、それから避難者数が数名で避難所の運営に特に問題はないということを確認いたしまして、市長・副市長にその状況を報告した後、私自身は今お話がありましたとおり夏季休暇中であったことから、本庁舎での軽易な対応は次長に委任しまして、私自身は自宅におきまして連絡を受け、必要に応じて対応することとしたものでございます。 確かに今の御指摘──お話でありますが、各本部員──各部長も情報共有の仕方にちょっと反省点はあったのかなとは思っております。今の話は私自身、御指摘として受け止めさせていただきます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） ちょっと私とは認識が違うように思います。もっと市民の命を守るんだという、そういう姿勢で対応していただきたいと思いますし、これ以上聞いても詮ないことでございましょうから、これ以上聞きませんけれども、今後の災害対策については、緊張感を持って挑んでほしいというふうに思います。よろしいでしょうか。もう一回ちょっと一言、今後の対応について。
◎市長（工藤壽樹） 災害時の対応についてであります。 大雨警報が発表された８月９日というのは祝日で、もともと休みの日でありました。私も夜遅くに総務部長からもいろいろ状況の報告を受けたり──自宅ですけどね──あるいは気象台長からも携帯に連絡が入ったりして、やり取りをいろいろしてました。必要な指示はしておりまして、総務部長もこの祝日も含めて夏休み期間中だったんだろうと。急遽、彼の場合は庁舎に来ていろいろな指示をしたと。 翌朝、私も８月10日は普通の出勤日でしたから、出てきておりました。総務部長は休暇中だったんでしょうけども、そこの処理で午前中いろいろと報告を受けたり、大きな被害というか、人命等について、幸いにしてそういうことはなかったという報告を受けました。 その後、昼からだったかな、私も総務部長に別の用事があって──私の場合はよく出かけて行くんですけども──行ったら総務部長がいなかったので、次長から、落ち着いたので夏休み中だったので帰りましたと。そうかと。私の場合はそれで終わって、自分がいるからあまり気にならなかったんですけども、そういう中で今、御指摘の点もいろいろいただきました。確かにちょっと甘い点もあるのかなというふうに思いますので、今後のこういう事態に当たっては、緊張感を持ってやるように気をつけさせたいというふうに思います。
◆（茂木修議員） よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、
新型コロナウイルス感染症対策について何点か、お伺いいたします。 函館も、関係機関の協力もいただいて、順調に
ワクチン接種が進んできていると思います。今後恐らく11月中をめどに、希望する市民の摂取が終了する見込みであるというふうに思います。 一方で、自宅療養されている方や外出が困難な方など、様々な理由で接種会場に行けないが、接種を希望する市民への対応について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 接種会場に行けない方などへの対応についてのお尋ねですが、自宅で療養されている方など、摂取会場に行けない方で接種を希望される場合には、ふだんから往診されている医療機関での摂取が想定され、お問合せがあった際には、
かかりつけ医に接種について御相談いただくよう御案内しており、各医療機関において訪問診療時での接種など個別に対応いただいているところです。 一方で、外出が困難で、
かかりつけ医がいない場合あるいは
かかりつけ医が接種を実施していない場合につきましては、全て訪問診療で対応することは医療機関の体制など多くの課題もありますことから、ヘルパーなどの介助を受けながら、あるいは家族の方の付添いで接種会場へ行けるかどうかなど個別に対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 分かりました。個々の状況は違います。違うので大変でしょうけれども、希望される方が摂取できる御検討をお願いいたします。 次に、今後、12歳から15歳の方への接種が始まりますけれども、本人や保護者で不安に感じていらっしゃる方もいますけども、接種に当たってどのような配慮をするのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 12歳から15歳の方への接種における留意点についてのお尋ねですが、15歳以下の方への
ワクチン接種に当たりましては、
ワクチン接種の有効性と安全性を本人と保護者が十分に理解していることや、接種後におけるきめ細かな対応を行うことが重要でありますことから、国の予防接種実施規則により保護者の同意が必要とされ、接種の際に提出いただく予診票に必ず保護者の署名をいただくこととなっております。 また、原則保護者の方の同伴をお願いすることとしておりますが、接種医療機関が認める場合に限り、予診票に保護者が署名することによって、保護者の同伴がなくても
ワクチン接種は可能となっており、この場合、保護者の方の緊急連絡先を予診票に記載いただくこととしております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） いずれにしても丁寧な対応をお願いいたします。 次に、軽症・中等症患者に投与するいわゆる
抗体カクテル療法、公明党は先月の厚生労働委員会で質問して、田村厚生労働相は、通院する外来での使用を認める方針を表明いたしました。それだけ有効であるというふうに思います。市内においても開始されていると聞いておりますけれども、先ほど同僚議員からもございましたけれども、改めて現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
抗体カクテル療法の現状と見通しについてのお尋ねですが、
抗体カクテル療法につきましては、薬品であるロナプリーブが国から一部の医療機関に対して配付されており、
市立函館病院に対して１日当たり最大で６名分が配付され、８月17日から投与を開始し、９月12日現在で12人の方に投与を行っているところであります。 今後につきましては、国は配付の希望があれば可能な範囲で検討するとしており、現在市内の複数の医療機関が配付を希望しておりますことから、市で取りまとめの上、国に要望しているところであります。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 直近の東京のデータによりますと、投与した75％の患者の症状が改善したというふうに聞いております。希望されている方の分の確保をしていただきたいと思いますし、公明党としても地域の要望を国会議員に伝えたいというふうに思います。 次に、市民や事業者等に自粛を求めている中、市の職員にはどのような要請を行っているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 職員への感染防止対策に係る要請についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、マスクの着用や黙食の励行、手洗い、消毒、換気などの基本的な感染防止対策を徹底するよう呼びかけているほか、多人数での飲食や自宅に友人などを招いた飲食は控えること、さらに
緊急事態宣言時などにおきましては、不要不急の外出や移動等は自粛するものとし、特に感染多発地域との往来は厳に控えるようにすることなど、職員一人一人が
感染リスクを回避する行動を徹底するよう様々な機会を捉え、繰り返し周知しているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 多人数での飲食や不要不急の外出等の自粛、
感染リスクを回避する行動を徹底することを繰り返し職員に周知しているということでございました。 先ほどの大雨が降った週は、先日市長が記者会見でも話されておりましたけれども、市内の感染者数がどんどん増えているときでございました。この週に市の職員が十数人規模でゴルフコンペを開催したと聞いております。そして、残念なことに参加者から
新型コロナウイルス感染者が出ました。コンペには幹部職員も、さらには特別職の家族まで参加していたそうです。結局、幹部職員は
濃厚接触者として２週間仕事を休むことになりました。 最近あちこちの自治体職員や国会議員が５人以上で会食したり、ゴルフ会食をしたことで、謝罪や処分されたとの報道をよく見ます。自粛要請を受け入れて頑張っている多くの国民からしたら、裏切り行為だと思います。 今回コンペに参加した職員には注意したと聞いております。さすがに、不適切だと判断されてのことだと思いますが、では、なぜ事実を公表しないで注意をしたのか。大勢でゴルフをやって、会食をして、感染者が出て、幹部職員が
濃厚接触者となって２週間も休んだのですから、とっくに職員も、実は市民も知っております。いつまでも公表しないなら、幹部職員や特別職が絡んでいるから隠しているんだと市の職員も思っていると思います。 先ほどの災害対応、今の市役所はどうなっているのか、危機意識と問題意識が欠落しているし、隠蔽体質になってきていると私は思います。 市長はそういうのは一番嫌いなはずです。今回ももし
クラスターになったら、他の職員や特別職にも感染が広がったかもしれません。運がよかっただけと思わなきゃ駄目だと思います。このままだと市の職員や家族は自粛しなくてもいいんだ、特別なんだと思われてしまいます。こんな状況で会食や部活動を自粛しなさいと言われた市民や子供たちは、どう思うのでしょうか。何の説得力もありません。 市長は日頃から、何も隠さず公表するんだと言っています。私もその姿勢は今まで大変評価してきました。きちんと公表すべきと思いますけれどもいかがですか。
◎市長（工藤壽樹） 茂木議員からゴルフコンペのことで御指摘をいただきました。私もそのことを翌日なのか知って、非常にある意味激高いたしまして、ゴルフというか、運動すること自体は否定するものではありませんけれども、役所のクラブ的なものとしてコンペ、民間も含めて非常にそういうことを自粛している中でやったことはけしからんという話をいたしまして、その１週間、２週間接触者として休む部分については、総務部長に給料カットしろまで言ったんですが、なかなかそれはできないということでありましたけども、非常に重く受け止めておりました。 多くの職員はやはりいろんなことを我慢して──市民の皆さんはもちろんですが──職員も多くは自重していろんなことをしている中で、幹部職員も含めてそういうことがあったというのは、私としては憤りもありますし、残念にも思うところであります。 私のところにも後で、自宅での待機が解除されてから謝罪に来ておりましたけれども、そのときも強く申し上げたところであります。 ただ、発表しなかったというのは、何か隠したわけじゃなくて、感染自体はゴルフの感染とは別にたまたま参加した人がどこかで感染していたというのがありました。だから
クラスターでもなかったので、ゴルフをやったということだけを発表すべきなのかどうかというのは、私自身はちょっとそこに考えが至らなかったところでありまして、今後そういうことがあれば、きちんとした形で対応させていただきますが、今回ちょっと私自身もそこまで考えが至りませんでした。申し訳ございません。
◆（茂木修議員） 今、市長のほうからお話ございました。しっかりこのことを教訓に意識が変わることを願って、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで、茂木 修議員の一般質問は終わりました。 次に、10番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員質問席へ着席）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 日本共産党の市戸 ゆたかです。 私は大きく３点について、市長並びに教育長に質問いたします。 大きな１点目は障がい者への支援についてです。 雇用の促進についてですが、コロナ禍によって障がい者の雇用にどのような影響が出ているのか、市として支援が必要ではないのか伺います。
◎経済部長（小林利行） 障がい者の雇用への影響と支援についてのお尋ねでございます。 厚生労働省の取りまとめによりますと、全国的には
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、製造業や飲食、サービス業といった障がい者が比較的応募しやすい業種の求人数が減少したことや、求職者の就職活動が抑制されたことなどから、昨年度の障がい者の就職件数は対前年度比で12.9％の減となったほか、就職率におきましても前年度比3.8％の減となっていることが報告されているところでございます。 一方で、管内の状況につきましては、ハローワーク函館からは本年７月の障がい者の求人数、就職件数とも対前年同月よりも増加しており、解雇につきましても本年３月に民間企業に対する法定雇用率が引き上げられたことなどから、これまでの間におきまして
新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられないとお聞きしているところでございます。 こうした状況の中、市といたしましても、新たに障がい者も対象とした合同企業説明会を開催しているほか、例年実施している障がい者雇用促進フェアや障がい者雇用促進セミナーを通じまして、企業とのマッチング支援と障がい者雇用への理解を深める取組を進めているところでございまして、今後におきましても関係機関や経済団体との連携を図りまして、障がい者の就職支援と雇用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 管内では
新型コロナウイルスの影響は見受けられないということですが、次に、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業所の推移についてお聞きいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所の推移についてのお尋ねですが、令和元年度からの事業所数としまして、就労継続支援Ａ型事業所は、令和元年度は８か所、令和２年度は６か所、令和３年度は８月末現在で７か所でございまして、就労継続支援Ｂ型事業所は令和元年度は35か所、令和２年度は37か所、令和３年度は８月末現在で37か所となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 就労継続支援Ａ型も数的に言ったら８か所、６か所、７か所ということで、そんなに大きな変化はないというふうに思っていますが、ただ、芸術ホールの中の就労継続支援Ａ型も閉館になったということもありまして、ちょっと心配しておりました。Ｂ型についても、さほど大きな変化はないなというふうに分かりました。 そこで、今回、就労継続支援Ｂ型の事業所にお邪魔して、コロナ禍の影響についてお話を伺ってきたんですけれども、イベントやバザーの中止が続いているので、事業所の物品の販売に苦慮しているということを聞きました。 障害者優先調達推進法では、就労継続支援事業所で作る物品などは国や行政が優先的に調達するよう努めることになっております。何らかの支援が必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 就労継続支援事業所の物品販売への支援についてのお尋ねですが、就労継続支援事業所などの障がい者就労施設等が生産または提供する物品や役務につきましては、障害者優先調達推進法に基づき、国及び地方公共団体等は優先的に調達するよう努めることとされており、本市におきましても物品等の調達方針を定めるとともに、障がい者就労施設等が供給可能な物品やサービスを各部局に提供するなど、優先調達の取組を通じ障がい者の就労支援に努めているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により物品の販売に苦慮している事業者の生産活動を支えるため、障がい者就労施設等が供給可能な物品やサービスの内容を市のホームページで公開するなど、販売機会の促進につながる周知などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 障がい者就労施設などが供給可能な物品やサービスの内容を市のホームページに公開するということで、それを見ることによって各事業所が障がいの状況によって選ぶことができるというふうに思っております。これは大変喜ばしいことだと思います。ぜひ、検討していただき、周知をお願いしたいと思います。 あと、この１年半以上、今の物品の苦慮している内容も含めて、
新型コロナウイルス感染症の影響があるにもかかわらず支援金などの対象になっていないと。自分たちの事業がその対象になるのかどうかも分からないということでした。 今回の函館市事業者特別支援金、これについても同じような内容で自分たちの事業所が対象になるかどうか分からないということですので、経済部として丁寧に相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共施設内での障がい者の雇用状況について伺います。
◎総務部長（小山内千晴） 公共施設での障がい者の雇用状況ということで、指定管理者候補者の関係だと思います。 指定管理者候補者の選定に当たりましては、12項目の評価基準を設け選定することとしておりまして、その基準の一つとして障がい者の雇用など福祉対策に取り組んだ経営を行っているかという項目を設定し、法人や団体として障がい者の雇用に積極的に取り組んでいるかといった視点についても、評価しているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 公共施設内といいますと、今答弁にありましたように、今はほとんどが指定管理者ということになります。積極的に取り組んでいるかどうかという視点で評価しているということですけれども、今年の３月１日から障がい者の法定雇用率が引上げになっております。民間が2.2％から2.3％、国、地方公共団体は2.5％から2.6％、都道府県などの
教育委員会は2.4％から2.5％です。 障がい者を雇用しなければならない民間事業主の範囲も、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。函館市も含め指定管理者にも法定雇用率以上の積極的な雇用を強く要望いたします。 次に、市のリサイクルセンターでは、缶・瓶・ペットボトルの資源ごみの処理に関わって、その仕分作業などに障がいのある方が働いております。その状況について伺います。
◎環境部長（池田幸穂） 市の資源ごみ処理における障がい者の従事状況についてのお尋ねでございます。 本市では、家庭から排出される缶・瓶・ペットボトルにつきまして、市のリサイクルセンターにおいて再生利用するための処理を行っておりますが、このうち異物の除去やペットボトルの選別作業について同センターに搬入された廃自転車等を再利用するための修復作業と併せ、障がいのある方の就労機会確保の観点から、市内の障がい者団体に業務委託しているところであります。 現在当該団体では、知的障がいのほか視覚障がいや聴覚障がい、高次脳機能障がいなどがある22名の方が、基本的に１日当たりペットボトルの選別等作業に13名、自転車等の修復作業に２名の体制で従事しており、このうちの半数以上の方が10年以上勤務されているとお聞きしております。 また、容器包装プラスチックにつきましては、民間事業者が設置した函館プラスチック処理センターにおいて、再生利用するための処理を同事業者へ業務委託しておりますが、当該業務の異物の除去作業に障がいのある方が１日当たり４名程度従事されているとお聞きしております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 現在リサイクルセンターで22名、函館プラスチック処理センターで４名の障がいのある方が勤務しているということでした。 私は先日、道南しょうがい者就業・生活支援センターすてっぷさんを訪問してきて、障がいのある方の就労状況を伺ってきました。ハローワークとも月１回会議を開いて、障がいのある方の情報を共有しているということでした。 障がい者の法定雇用率が引上げになったけれども、雇用状況は変わらないということでした。もっとすてっぷのことも知ってほしいという御意見もいただきました。 その中で、障がいのある方の１年間の定着率は約83％だそうです。３年の壁というのがあって、やはり長く働くことの難しさもあるということでした。 先ほどの環境部の答弁で、リサイクルセンターで半数以上の方が10年以上勤務されているということは、障がいのある方たちにとってなくてはならない職場だということになります。 私たちも会派でリサイクルセンターの現場を見学しました。仕事の内容はちょっと厳しいかなと思いましたけれども、後ほど実際に働いている方からお話を伺ったところ、職場の人間関係も悪くなく、対応してくれる職員の方も優しいし、聴覚に障がいがある方も手話やメモ板を使ってコミュニケーションが取れているということです。 就労の機会確保の点からいっても、リサイクルセンターなど十分役割を果たしているというふうに言えると思います。 次に、成年後見制度の現状について伺います。 成年後見センター設立の経緯と役割、そして利用実績について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 成年後見センター設立の経緯と役割及び利用実績についてのお尋ねですが、本市の成年後見センターは認知症や知的・精神障がいなどの理由によって、判断能力が不十分な方が自身の権利や財産を守り、自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指すことを目的としており、高齢者の増加に伴い成年後見制度の利用増加も見込まれることから、平成28年４月、函館市総合福祉センター２階に設置したところであります。 主な事業内容といたしましては、制度に関する各種相談及び利用支援、一般市民を対象としたセミナーの開催、チラシの作成などの普及啓発活動のほか、市民後見人の養成・育成及び活動支援、家庭裁判所からの市民後見人推薦依頼に対する受任調整及び推薦、また制度の利用促進を図るための中核機関として地域包括支援センターなど関係機関とのネットワーク構築を進めるなど、成年後見制度におけるワンストップ窓口としての役割を担っているところでございます。 次に、令和２年度の利用実績につきましては、相談件数で延べ580件の相談があり、内訳といたしましては、認知症など主に高齢者が対象となる相談が381件、知的・精神障がいなど主に障がいがある方が対象となる相談が113件、その他対象が不明などが86件となっております。 相談内容につきましては、１件の相談で複数の相談内容が含まれている場合があることから延べ956件となっており、内訳といたしましては、金銭の管理など財産管理に関することが207件、事業者との契約など生活管理に関することが63件、任意後見など将来に関することが56件、制度の内容や申立て支援などに関することが507件、その他が延べ123件となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 相談件数はすごいなというふうに思っております。 特に、知的・精神障がいのある方の相談が113件ということです。盛岡市から転籍してきた御家族の方から、函館市に障がいのある方の成年後見センターがあることを知らなかったというふうに言われました。成年後見センターを周知徹底して全ての障がい者世帯に知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 成年後見センターの周知の徹底についてのお尋ねですが、成年後見センターでは制度の普及啓発といたしまして、一般市民向けセミナーの開催やＮＰＯ法人、基幹相談支援センターなど障がい者の関連団体を含め、関係機関へのチラシ配布のほか、出前講座の実施、コミュニティ放送局でのＣＭ放送、後見センター運営協議会への障がい者関係団体の参加など、様々な形で障がい者世帯を含め、広く一般市民への周知啓発を行っているところでございます。 障がい者世帯への周知につきましては、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳交付時などに配布する障がい福祉のしおりや、転入時に配布する市民生活のしおりなどでセンターの周知を図っているところではございますが、今後におきましても市内10か所に設置を予定している福祉拠点との連携を図るほか、チラシの配布を市内の障がい者支援施設等へ拡大するなど、引き続き周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） いろんな形で周知いただいているということは分かりました。 先ほどの転籍してきた方からお聞きしたんですが、盛岡市では知的なハンデを持つ子供の親たちが中心となって、親亡き後の子の行く末の心配を解消する一つの手だてとして、ＮＰＯ法人成年後見センターもりおかを立ち上げて13年以上活動されているそうです。現在はそのＮＰＯ法人が行政から委託を受けて、盛岡広域成年後見センターとして運営しています。 そこでは、１人の方に対して１人の後見人ではなくて、１人の人に親も含め複数の後見人ということで取り組んでいるそうです。知的な障がいのある子が高額な物を買ってしまったときなどは、後見人がいることによって、高額商品を直ちに返品できるということも話しておりました。とても心強い取組だということです。 そこで伺いますが、希望する人が成年後見制度を利用しやすくするためには、申立て費用や成年後見人への報酬の支払いなど支援が必要になると思います。函館市ではこの支援制度はどのくらい利用されているのか伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 成年後見制度利用支援事業の実績についてのお尋ねですが、成年後見制度利用支援事業は身寄りのない認知症高齢者や障がい者が後見制度を利用する場合、成年後見人等の選任に係る申立てを市長が家庭裁判所に行うほか、申立て費用や成年後見人等への報酬の支払いが困難な方に対し必要な費用を助成するなど、後見制度を利用する方を支援する制度であります。 令和２年度における障がい者分の実績といたしましては、市長申立てが１件、報酬助成につきましては22件、502万2,132円となっているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 22件ということで、まだまだ私は必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 今後、市民後見人の登録者数を増やすことや、希望する方がお金の心配なしに成年後見制度を利用できることがとても重要になります。今後の取組を注視していきたいと思います。 次に、障がいのある方のグループホームの現状と今後の計画についてです。 施設数、利用者数の推移について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 障がい者グループホームの施設数等の推移についてのお尋ねですが、グループホームの利用におきましては、本市で支給決定を受けた方が市外の施設に入所したり、また他の自治体から市内の施設に入所する方もおりますことから、おおむねの地域の状況として本市及び北斗市、七飯町の２市１町について申し上げますと、グループホームの施設数と定員数は令和元年度は105か所、定員は595人、令和２年度は111か所、定員は625人、令和３年度は８月末現在で116か所、定員は673人と年々増加しております。 また、利用者数につきましては、８月末現在で本市が306人、北斗市が108人、七飯町が81人の合計で495人となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 函館市、北斗市、七飯町の地域で年々増加しているということです。 定員673に対して、現在の利用者さんは合計495人ですから、数的には178人の定員分は空いているということになります。しかし、空いているからどこでもよいかと言うと、そうはなかなかならないのが現状だというふうに思います。 先ほどの成年後見制度もそうですが、障がいのある子供さんがいる親御さんが、もし自分に何かあった場合、本当に心配だということをよく聞きます。グループホームに子供さんが入所できない場合など、どのように対応しているのか。また、現在待機者はいるのでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） グループホームに入所できない場合の対応等についてのお尋ねですが、市といたしましては、障がいのある子供が単身となった際の生活に不安があるなどの相談に応じ、保護者の方が疾病やその他の理由により子供を介護することができない場合に備えて、あらかじめ短期入所の支給決定を受けていただくほか、実際に短期入所を利用することとなった場合は、その後の居住の場を確保するためにグループホームなどへの入所に向け調整を行うといった対応を取っているところでございます。 また、待機者につきましては、希望するグループホームが定員に達していることで、在宅生活を継続する方はおりますが、地域のグループホームが全て定員に達し、入所先が確保できないという状況にはないことから、現在のところ待機者はいないものでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 待機者はいないけれども、自分の入りたい、子供さんが入りたいところには入れなくて待機しているというふうに思います。 そこで、80代の親が50代のひきこもりの子を支えるという8050問題に対応するための施設の計画になっているのかどうなのか非常に重要だと思いますけれども、今後の具体的な計画について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） グループホームの施設整備についてのお尋ねですが、グループホームなどの障がい福祉サービスの提供体制につきましては、国の基本指針を踏まえ、北海道の計画との整合を図りながら、市の障がい福祉計画においてサービス利用実績から見込み量を推計し、計画的な体制整備を推進しているところでございまして、本年３月に策定した第６期函館市障がい福祉計画におきましては、グループホーム利用者数について令和２年度の396人から令和５年度には459人への増加を見込んでいるところでございます。 障がい福祉計画におけるサービス見込み量の推計におきまして、8050問題の当事者など、現在サービスを利用していないと考えられる方の把握は、現時点において国や北海道においても行われておらず、本市としても実施していないところでございますが、今後、国から新たな考え方が示された際には市の計画策定に取り入れ、ニーズを把握するとともに、地域で安心して暮らせるサービス提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 函館市は2020年──去年６月から８月にかけて市民と民生委員、児童委員に対して市独自でひきこもりに関する調査を行いました。この実態調査の結果として、市内の15歳から64歳のひきこもりの方は4,202人と推定されております。さらにその中では、40代、50代のひきこもりの方のうち父や母が主に生計を立てていると回答した割合が３割以上であることから、8050問題への対応が早急に必要であるという報告をしております。 先ほどの答弁では、令和５年にはグループホーム利用者が459人という計画となっておりますけれども、私は予想を超えるのではないかと思っております。この点につきましては、今後引き続き議論していきたいと思います。 次に、重度身体障害者等のタクシー基本料金助成と障害者等外出支援の現状について、順次伺います。 イカすニモカを導入して３年が経過しました。障害者等外出支援事業の利用状況の推移を障がい者別に伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 障害者等外出支援事業の利用状況の推移についてのお尋ねですが、身体及び知的障がい者、精神障がい者の２つの区分について対象者に占める利用者の割合を申し上げますと、イカすニモカ導入前の平成29年度は、身体及び知的障がい者が32.1％、精神障がい者が79.9％であったのに対し、イカすニモカを導入した平成30年度は身体及び知的障がい者が23.5％、精神障がい者が51.4％と、利用方法の変更などにより利用率の低下が見られたところでございますが、その後の利用率について、平成30年度と令和２年度を比較しますと、身体及び知的障がい者が23.5％から29.6％、精神障がい者が51.4％から59.1％と年々上昇しており、現行制度の普及が進んでいるものと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 身体及び知的障がいのある方、精神障がいのある方たちがイカすニモカ導入前と導入後を比べると、いずれも利用率が低下しているということが分かりました。 最近は年々上昇しているということですけれども、今の数字を聞いても導入前と導入後では本当に差があるというふうに思っております。現行制度の普及が進んでいるということですけれども、私は利用者が利用しづらい理由があると思っております。障がいのある方からは、そもそもバスや電車に乗ることができない方もいるという声も聞いております。制度が変わって分かりづらい、精神障がいのある方からも同じことを聞いています。 次に、重度身体障害者等タクシー料金助成事業の利用アンケートを行ったと聞いておりますが、その目的と結果、分析について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） アンケートの目的等についてのお尋ねですが、このたびのアンケートは本事業の利用実態等を把握するとともに、助成事務の電子化について利用者のニーズを把握することを目的として実施したところでございまして、アンケートの結果、本事業の利用者は全体の７割が65歳以上であることや、タクシーチケットの使用目的のおよそ８割は通院や買物など日常生活において必要不可欠な外出であることなどの結果が得られたところでございます。 これらの結果から、本事業は高齢で障がいのある方の生活に必要な移動を支えるため、今後も適切に実施していく必要があるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市民の方から、市からアンケート調査が届いて回答したけれども、この制度をなくす検討をしているのだろうかという問合せがありました。 先ほどの答弁では、使用目的のおよそ８割は通院や買物など日常生活において必要不可欠な外出だということが分かったということで、今後も適切に実施していく必要があるという認識しているということが分かりました。 市民の方は本当にびくびくしております。政府の政策も自己負担を押しつけることが相次いでいますから、また自分たちに自己負担を押しつけるのだろうかと。自治体としても、できる限り負担を少なくしていけるような制度でなければならないと思います。 次に、重度身体障害者等タクシー料金助成制度をイカすニモカと連携させてイカすニモカで支払ったタクシー料金に助成することはできないのか伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） イカすニモカとの連携についてのお尋ねですが、イカすニモカなどの交通系ＩＣカードは、あらかじめチャージした金額により、交通機関の乗車料金のほか、コンビニや自動販売機などで購入した商品代金を支払うことができるなど、様々な場面において利用が可能なキャッシュレスの決済手段として広く普及しているところでございます。 イカすニモカで支払ったタクシー料金に助成するためには、タクシー乗車料金であることが判別できる決済データが必要となりますが、市内のタクシー事業者が採用している車載器で支払った場合、商品等の購入代金かタクシー料金かを判別できないデータになるとイカすニモカの発行事業者から伺っていることから、現状においては連携は難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 難しいということですね、イカすニモカだと、ということですが、先ほどの議論でもそうですし、この間の議会での議論もそうですが、１つは外出支援のイカすニモカをタクシーで使えないのかということが言われております。また、高齢者の皆さんからも交通費助成の分をタクシーでも使えるようにしてほしい、そういう声も寄せられております。 もう一つ要望が寄せられている中で、イカすニモカの障がい者用カードは、年に１回更新が必要とされているそうです。障がいのある方たちにとって毎年の手続が負担だという声がありますけれども、改善の方向を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 障がい者用カードの更新手続についてのお尋ねですが、障がい者用カードにつきましては、購入時に障害者手帳の確認を受けることにより、乗車料金を支払う都度、手帳を提示することなく障がい者の割引運賃で乗車できるカードとなっており、本人以外の不正利用を防止する観点から、年１回の更新手続が必要とされております。この更新手続は、ニモカの発行事業者の取決めによるものでございまして、毎年の手続の御負担は承知しているところでございますが、市として手続方法を変更するなどの対応は難しいものとなっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 本人以外の不正利用を防止する観点から年１回の更新手続が必要だということで、なかなか便利なようで不便なことがたくさんあるなというふうに思っております。制度があっても利用しづらい制度ならば改善しなければならないと考えます。様々な点で検証が必要だと思いました。また、この件につきましては別の機会で議論したいと思います。 次に大きな２点目、北海道南茅部高等学校の存続について伺います。 先日公表された北海道
教育委員会の公立高等学校配置計画での北海道南茅部高等学校の位置づけと現状について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 公立高等学校配置計画における南茅部高校の位置づけ等についてのお尋ねですが、北海道
教育委員会では、平成30年３月に策定したこれからの高校づくりに関する指針において、１学年３学級以下の小規模校を、原則、再編整備の対象としておりますが、このうち地域連携特例校については、地理的状況などを考慮した特例的な取扱いとして、第１学年の在籍者数が２年連続して10人未満となった場合は再編整備を進めることとなっており、南茅部高校はこの地域連携特例校に位置づけられております。 公立高等学校配置計画はこの指針に基づき、今後の中学校卒業者数の状況を踏まえ、公立高校の配置や規模の適正化を図るため、北海道
教育委員会が毎年、３年間の配置計画と、その後の４年間の見通しを示すものであり、南茅部高校につきましては、今年度の５月１日現在の第１学年の在籍者数が９人となり、来年度10人未満となった場合は再編整備が進められることから、今月７日に決定された同計画において、生徒数の確保に向け一層魅力ある高校づくりが必要とされたところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 今年度、在籍者数が９人と。来年度10人未満となった場合は再編整備。要するに、来年６月公表予定の公立高等学校配置計画に、もし10人以下になった場合は、2025年度での募集停止が盛り込まれるということになるというふうに思っております。 南茅部高校の生徒確保のために、高校と
教育委員会では、これまでどのような取組を行ってきたのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 南茅部高校に係るこれまでの取組についてのお尋ねですが、南茅部高校では、地域の特性を生かした教育と最先端の教育の実践を目指し、縄文文化や水産業などの地域資源を活用しながら、地域への理解や郷土愛を深める南かやべ地域学を総合的な探究の時間に位置づけたほか、主に就職を希望する生徒のために、簿記や情報処理などの資格取得が可能となるよう商業科目を開設するとともに、地域連携協力校である函館中部高校からの出張授業や、札幌市の有朋高校による遠隔授業を実施するなど、地域や北海道
教育委員会、函館市
教育委員会などと連携しながら高校の魅力向上のため、様々な取組が進められてきたところであり、さらにこうした取組を学校長が中学校に直接赴き説明するなど、生徒確保に尽力されてきました。 また、函館市
教育委員会では、これまで南茅部高校と旧市域の中学校との橋渡しを行うとともに、世界遺産となった縄文遺跡で生徒の活躍の場を提供するなど、学校と協力してＰＲに努めてきたほか、本年６月開催の南茅部町内会連絡協議会において、南茅部高校の現状や地域で果たしている役割などについて、地域の町内会長の皆様に御説明し御意見をお伺いしたほか、本年７月に開催された南茅部高校主催の南茅部高等学校の存続に関する検討協議会に、地域住民や小・中・高校のＰＴＡ、学校関係者等とともに参加するなど、支援してきたところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 高校も
教育委員会も本当に存続に向けて頑張ってきたということは分かりました。 合併後、恵山高校、戸井高校が地域からなくなってしまったんですね。そのときに、議会では地元議員も含めて何度か議論を繰り返してきました。長距離通学の交通費により子育てしている家庭が経済的な大きな負担を強いられました。その結果、結局地域を離れてしまっている世帯が生まれています。いまだにこの件については解決策が見いだせていません。ですから、私は地域から南茅部高校をなくすことはできないというふうに思っております。来年が勝負の年だと思っております。今年は函館市にとって、とりわけ南茅部地区にとっては、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産登録されました。南茅部高校の魅力を存分にアピールして存続させなければならないというふうに思っております。 南茅部高校の存続に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 南茅部高校存続に向けた取組についてのお尋ねですが、南茅部高校ではこれまで地域連携特例校として地域に根差した特徴的な教育活動や課外活動が行われてきたところであり、今後、地域の中学卒業者数の減少が見込まれるものの、函館市
教育委員会といたしましては、生徒の学習ニーズや地域の特性などを踏まえ、生徒の多様な進路希望に対応できる学びの機会の確保と、地域人材の育成や地域活性化といった観点からも、地域の方々の御意見をお伺いしながら、引き続き地域の実情を北海道
教育委員会へお伝えするとともに、高校や北海道
教育委員会とも連携しながら入学者確保に向け支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 分かりました。本当に来年が勝負だというふうに思っております。 ７月30日の第２回公立高等学校配置計画地域別検討協議会が渡島合同庁舎で行われまして、私も参加しました。そのときに南茅部高校の学校長は、小規模校として柔軟に対応できることなど特徴を生かして南茅部高校を選んでもらうよう努力したいというふうに決意を述べておりました。 本当に地元では南茅部高校の存続に関する検討協議会も行われています。
教育委員会もそれに一緒に取り組んでいるというふうに思っておりますので、存続に向けてぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、この項については終わりたいと思います。 次に、大きな３点目ですが、先ほども同僚議員から議論がありました。それで、８月９日23時、スマートフォンからけたたましい音の警報が鳴って皆さん大変驚いたというふうに思っております。 それで、この降水量の経過をどのように見ているのか伺います。
◎総務部長（小山内千晴） 降水量と気象状況の情報の確認についてのお尋ねでございます。 大雨が見込まれる際には、函館地方気象台に今後の降雨予測等を電話で確認するとともに、
インターネット上で洪水害などの危険度を予測する気象庁の専用サイト──キキクル、また、河川の水位を観測する国土交通省の川の防災情報、今後の
土砂災害の危険度を予測する北海道
土砂災害情報システムなどの情報を注視しているほか、支所におきまして河川や
土砂災害のおそれがある箇所を巡視するなど、状況を随時確認していたところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 次に、この避難指示を発令した地域の高齢者率について伺います。
◎総務部長（小山内千晴） 避難指示を発令した戸井地域と恵山地域の高齢化率についてのお尋ねでございます。 それぞれの支所管内全体の数字になりますが、戸井支所管内では約51％、恵山支所管内では約53％となってございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 戸井支所管内が51％、恵山支所管内で53％と、どちらも半数以上が高齢者ということになります。 開設された避難所の避難者数など、実態はどうだったのか具体的にお聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 戸井、恵山地区におけます避難者数の状況についてのお尋ねでございます。 それぞれの避難場所の避難者数は、10日午前中に戸井生涯学習センターで最大52人、戸井西部総合センターで最大５人、恵山中学校で最大29人、尻岸内会館で最大40人であり、午後５時に避難者がいない状況になったところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私も後ほど、この大雨の後、戸井の生涯学習センターの現場に足を運びました。避難所の駐車場が冠水した原因は一体何だったのか伺いたいと思います。
◎戸井支所長（西川康之） 避難場所の駐車場が冠水した原因についてのお尋ねでございます。 戸井地区では今回の避難指示に際して、避難対象地域の最寄りの
土砂災害に対応した緊急避難場所である戸井生涯学習センターを９日午後11時に開設したところでございますが、当時は非常に激しい雨が降っており、気象庁が戸井地区に設置しております雨量計におきまして、９日の午後10時までの１時間降水量が53ミリ、午後11時までの１時間降水量は61.5ミリと、観測開始以来の最大の大雨となったことから、戸井生涯学習センター周辺に非常に多くの雨水が流入し、排水先の河川水位が上昇していたことも重なったため、雨水を道路側溝などで受け止め、最終的には川や海に放流する構造となっている排水施設が十分に機能できなかったことが、冠水した主な原因であると考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私も気象台の発表した降水量を確認しましたけれども、本当に急激に物すごい勢いで雨が降ったなというふうに思っております。 確かに観測開始以来の最大の大雨ということですから、対応には本当に限界があるなというふうに思いますけれども、次に、地域の方たちが戸井生涯学習センターの駐車場は、以前から雨水がたまるところなんだと話しておりました。この間、どのような対応してきたのか、今回の対応はどうだったのか伺います。
◎戸井支所長（西川康之） 戸井生涯学習センター周辺の冠水への対応についてのお尋ねでございます。 戸井生涯学習センター周辺は、北側の国道278号と南側の市道館町浜町線に挟まれた低い土地となっておりますことから、旧戸井町時代に当該地域の西側を流れる２級河川の熊別川へ雨水を放流するための排水施設を整備し対応してきたところでございます。 しかしながら結果としまして、このたびの記録的な大雨の際には排水施設が十分に機能できず冠水が発生したことを踏まえ、今後におきましては、側溝や雨水ますの清掃など適切な維持管理について、地元町会や地域住民と確認していくとともに、関係部局とも連携し、排水機能の改善に向けて調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私も現場に行ってよく分かりました。雨水が山側のバイパスから流れてきて、さらに海側からの道路からも流れてきて、四方八方から流れて合流するのがちょうど戸井生涯学習センターの駐車場ということで、要するに、すり鉢状になったところだということがよく分かりました。その上で雨水を流す排水管がすぐ横の熊別川に流れる仕組みだったけれども、その川の水位も高くなって流れなくなったということだと思います。 しかし、この場所はクリニックがあって、歯科診療所もあって、この地域にとって重要な場所になります。今回は駐車場が冠水ということで建物の床上浸水などがなかったからよかったのですけれども、日常から排水管の点検やごみ、草、土砂の撤去などを行っていただきたいというふうに思います。同じことを二度と繰り返さないようによろしくお願いいたします。 私思いましたけれども、危機管理水位計が設置されている河川、最近多いんですけれども、この地域で言うと原木川や戸井川には水位計が設置されていて観測できるんですけれども、しかし今回のこの２級河川の熊別川には水位計は設置されていませんので、これは北海道の２級河川ですから、ぜひ水位計の設置を要望していただきたいというふうに思います。 私たち次の日の朝、浜町の方たち何人かに電話で状況を確認したんですね。バケツをひっくり返したように物すごい雨だったと。一人暮らしだから避難所に行った。おっかねがったという声でした。被害がなかったことで、まずは一安心しましたけれども、戸井の避難所の在り方、避難の誘導をどのように考えるのか伺います。
◎戸井支所長（西川康之） 戸井地区における避難誘導と避難場所配置の在り方についてのお尋ねでございます。 避難誘導につきましては、迅速で適切な避難行動につながるよう、毎年広報紙市政はこだてに、戸井地区内の避難所一覧を記載したチラシを折り込み、全世帯に配布するなど平時から周知に努めているほか、防災行政無線によりＪアラートの気象情報や、市が発令します避難情報を即時伝達し、的確な避難誘導に努めているところでございます。 また、避難場所の配置の在り方につきましては、当然安全な区域に立地していることや、できるだけ避難距離が短くなるようにすることが重要であると考えており、戸井地区は小安町から原木町まで約16キロに及ぶ海岸線と急峻な傾斜地に囲まれた細長い地形に多くの住民が居住する地域となっている中、現在、
土砂災害に対応した指定緊急避難場所は５か所指定しておりますが、今後も地域の実情に合わせ、地域に偏りが生じないよう避難場所の配置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 戸井地域だけの問題だとは思っておりません。先ほど来、地域の高齢化率を伺いましたけれども、半数以上が高齢者の地域はたくさんあります。今回の経験を機会に、避難所の場所、それから避難誘導の在り方を検討しなければならないと思いました。 戸井生涯学習センターに避難できなくなったから、高台の戸井西部総合センターに避難してくださいと無線で伝えたとしても、車がなければいけません。地域の方たちは異口同音にそのように話しておりました。夜中に車で高台に避難した御夫婦もいましたけれども、車があったから移動できたというふうに思っております。車やバスの誘導も検討していくことが必要だと思います。 先日の予算決算特別委員会で同僚議員からも意見がありました。使っていない学校体育館などの避難所の在り方も──。
○副議長（道畑克雄） 市戸議員、すみません。時間です。
◆（市戸ゆたか議員） 以上で、私の質問を終わります。
○副議長（道畑克雄） これで市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。 （拍手） ここで再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後 ２時２７分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時００分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。９番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） 市民クラブの工藤 篤です。 大綱３点、通告のとおり、市長にお伺いいたします。 まず最初に、函館市文書取扱規則についてですが、第10条に「発信文書は、市長名によるものとする。ただし、事件の軽易なものについては、その性質に応じ、副市長名、部長名または課長名を用いることができる。」と発信者名の原則が定められていますが、どのように運用、取扱いされているのか、具体的に教えてください。
◎総務部長（小山内千晴） 発信文書の発信者名の運用についてのお尋ねでございます。 本市が発信する文書の発信者名につきましては、文書取扱規則第10条で、ただいまお話がありました「発信文書は、市長名によるものとする。ただし、事件の軽易なものについてはその性質に応じ、副市長名、部長名または課長名を用いることができる。」と定めておりまして、各部局におきまして文書の内容や性質などを踏まえ、発信者名を誰にするか判断しているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 発信者名を誰にするかということは、具体的には各部に任せているということになるんだろうと思いますが、ちょっと受け取る側から見ると、これは部長からのでいいのかいというようなことをよく聞かれるものですから、ある程度ガイドラインみたいなものを作って、この程度については部長とかというような、そういう具体的なガイドラインを定めるようなことは考えておりませんか。
◎総務部長（小山内千晴） 軽易な文書の基準、ガイドラインについてのお尋ねでございます。 市が発信する文書につきましては、いろいろ多種多様でございまして、一律に軽易な文書の基準を設けることは、なかなか難しいものと考えておりますけども、各部局の判断の参考とするために定例的なものですとか事務的な連絡など、軽易な文書に当たる例を示すなど、そういうことについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） やっぱりそれなりの法人とか受ける側が頼まれたり何なり──そういう頼む文書とか、そういうことについて、やっぱり部長名というのはいかがなものかなというケースがあるものですから、この場ではその議論はしませんけれども、そういうことで少し御検討いただければというふうに思います。 続きまして、旧ロシア領事館についてお伺いいたします。 まず、市長は売却方針を発表した令和２年３月定例会で、複数の事業者が活用に向けた意向を示していることなどを踏まえ云々と答弁していますが、同年12月定例会での企画部長答弁は、事業を行いたいという事業者が現れましたと単数になっています。市長は複数、担当部長は単数を示していますが、どちらが本当ですか。
◎企画部長（柏弘樹） 令和２年の定例会での答弁についてのお尋ねであります。 令和２年第１回定例会で答弁いたしました複数の事業者とは、活用に向けた意向を示している事業者がその時点で複数いらっしゃったことから、そのような答弁をしたものであります。 また、令和２年第４回定例会で答弁いたしました、事業を行いたいという事業者については、活用に向けた意向を示している複数事業者の中の１者から、施設を購入し、現状をできる限り維持した上で事業を行いたいという意向が示され、その事業者を示しているものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） つまり、令和２年２月時点では活用に向けた意向を示す複数の事業者がいたが、それから10か月あまり、それらの事業者の中で、施設を購入し現状を可能な限り維持した上で事業を行いたいという事業者が１者現れたとのことですが、それで活用に向けた意向を示したのはいつの時点でのことですか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用に向けた意向を示した時点についてのお尋ねであります。 令和２年第１回定例会の時点におきまして、活用に向けた意向が示された事業者は３者で、それぞれ平成29年１月、同年９月、それから平成31年４月に意向が示されたものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 市長、企画部長共に民間事業者が活用に向けた意向を示していると答弁していますが、その答弁に至った経緯について教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 答弁に至った経緯についてのお尋ねであります。 先ほど御答弁をいたしましたとおり、複数の事業者から活用に向けた意向が示されたこと、また、そうした事業者のうち１者から、施設を購入し、現状をできる限り維持した上で事業を行いたいという意向が示されたため、そのような答弁となったものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 平成27年３月調製の旧ロシア領事館の活用に向けたサウンディング型市場調査調査結果報告書において、無償譲渡や賃貸の希望者が複数存在する、このことから、民間事業者による活用の可能性が高いという結果を得た、今後、調査結果を踏まえ、事業プロポーザルの実施に向け、事業方式や公募条件の整理・検討を進めていくこととすると、今後の方向性をまとめています。 サウンディング型市場調査調査結果報告書の調製から、令和２年３月定例会での答弁による売却方針の公表まで５年間のタイムラグがあります。こういう中、そのサウンディング調査調査結果報告書には、民間事業者への売却について言及されていないにもかかわらず、平成27年１月調製のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用方針に記された活用方針、「② 施設の活用にあたっては、公募により民間事業者への売却もしくは賃貸する。」を持ち出して、民間事業者への売却方針に変わった経過、すなわちサウンディング型市場調査調査結果報告書の方向性を凍結し、先祖返りのように売却に方針転換したのは、いつ、どのような経過、方法で行ったのでしょうか。また、その理由をお示しください。
◎企画部長（柏弘樹） 民間事業者へ売却した経緯等についてのお尋ねであります。 平成27年に実施いたしましたサウンディング型市場調査等における事業者の意見等を踏まえ、調査後、賃貸方式による事業化も検討したところでありますが、事業者からは高額な改修費用や事業の採算性などが課題に挙げられ、事業化の明確な意向は示されなかったところであります。 そのような状況の中、自ら当該施設を購入し、できる限り維持した上で事業化したいという事業者が現れましたことから、売却による旧ロシア領事館の活用を図ることとしたものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 確かに、平成27年１月のその活用方針で、「② 施設の活用にあたっては、公募により民間事業者へ売却もしくは賃貸する。」と方針決定していますが、同年３月にサウンディング型市場調査調査結果報告書が出されています。その実施要領には、「この調査で把握した民間事業者による活用可能性は、今後の検討に役立てていく予定です。なお、民間活用の可能性が期待できない調査結果となった場合は、民間事業者によらない活用について検討を行う場合があります」と記載されています。その調査結果報告書には、売却という文言は記されていないので、時系列的に言うと、サウンディング型市場調査調査結果報告書の方向性が凍結され、以前の活用方針に戻ったというふうに受け取られるのではないでしょうか。 御答弁からは、前段でも触れられましたが、購入し、できる限り現状を維持して事業を行いたいという事業者が現れたことから売却により活用を図るという方針になったと理解されますが、いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） サウンディング型市場調査の結果についてのお尋ねであります。 サウンディング型市場調査におきましては、無償譲渡や賃貸を希望する事業者が複数あり、民間事業者による活用の可能性が高いという結果になったことから、事業プロポーザルの実施に向け、事業方式や公募条件の整理・検討を進めていくこととしたところでございます。 この方向性に基づきまして、民間事業者による活用に向けて幅広く検討を進めておりましたところ、自ら購入し、できる限り維持した上で事業化したいという事業者が現れましたことから、売却による同館の活用を図ることとしたものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） つまり、購入し、できる限り現状を維持して事業を行いたいという事業者が現れたことで、売却による活用を図るという方針に収れんしていったことが分かりました。 ところで、売却に方針転換したことを、サウンディング型市場調査に参加した民間事業者や、議会、市民、関係団体に対して事前説明しなかった理由は何でしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 民間事業者等への事前説明についてのお尋ねであります。 平成27年に策定した活用方針では、施設の活用に当たっては、公募により民間事業者へ売却もしくは賃貸するとしておりまして、このたびの売却につきましては、この方針に基づき決定したものであり、方針転換したものではないと認識しております。 なお、売却に当たりましては、プロポーザルの実施について、市のホームページや報道機関を通じ幅広く周知するとともに、関連する予算については議会にお諮りしたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 前段の御答弁では、サウンディング型市場調査調査結果報告書で示された、今後の方向性の一部が割愛されています。時系列で見ると、活用方針はサウンディング型市場調査調査結果報告書の前ですので、方針転換したものではないと強弁するのは無理があります。いずれにしても、令和２年１月20日に北海道新聞の旧ロシア領事館売却へという記事が掲載され、初めて売却という方針がオーソライズされたと受け止められます。つまり、サウンディング型市場調査調査結果報告書が出された平成27年３月から、サウンディング型市場調査に協力した９グループ12社は、調査結果報告書の内容をそのまま承知していたと思います。確かに、売却に当たってはホームページや報道依頼により幅広く周知したのでしょうが、少なくともサウンディング型市場調査に協力した９グループには、個別に情報を提供するなど、言ってみれば、もうちょっと寄り添った対応をしてもよかったのではないかと勝手ながら思った次第です。 ところで、活用に向けた意向を示した民間事業者とはどのような経過で接触し、どのような内容の話合い、協議を行っていたのでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 活用に向けた意向を示した民間事業者との協議等についてのお尋ねであります。 旧ロシア領事館につきましては、平成27年に活用方針を定め、民間事業者による活用を図ることとし、その後サウンディング型市場調査を実施するなど、活用に向けて取り組んだところであります。 そうした取組の中で、複数の事業者から問合せをいただき、資料の提供や現地視察などを行い、プロポーザル実施の際には、その旨情報提供を行ったところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 平成28年８月に策定したもと道南青年の家（旧ロシア領事館）概要では、平成27年度の仮評価額として土地6,938万9,620円、家屋339万7,462円と表記しています。 令和２年10月に公表された旧ロシア領事館活用事業プロポーザル事業者募集要項においては、2,323万7,400円と示されています。平成27年度と令和２年との対比では68％減となっており、評価方法の違いがあるかもしれませんが、市が示した金額ですので、その差異の理由を示し、プロポーザルで示された最低売買代金が正当なものであることを明らかにする責任があります。いかがでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 売買代金額の差異の理由についてのお尋ねであります。 募集要項における最低売買代金2,323万7,400円は、令和２年不動産鑑定評価額でありまして、不動産鑑定評価額と仮評価額との単純な比較はできませんが、不動産鑑定評価額につきましては、土地と建物の評価額の合計額から附属建物の解体工事費及び附属建物内のアスベスト除去工事費を差し引いた金額を算出の上、20年間の再売買の予約による建物の利活用上の制約がありますことから、当該金額から約３割減額された額となっているものであります。 以上であります。
◆（工藤篤議員） 平成27年度の土地・家屋を合わせた7,278万7,082円は仮評価額ですが、令和２年の2,323万7,400円は不動産鑑定評価額となっているということでございます。 仮評価額をベースに試算してみます。まず、解体費用及びアスベスト除去工事費を差し引いた金額の３割減の数字が2,323万7,400円ですから、３割減前の数字が3,319万6,285円となります。仮評価額の7,278万7,082円を元にした計算では、３割減前の3,319万6,285円を差し引くと、3,959万797円という数字が出てきました。御答弁からは、不動産鑑定評価額の３割減前の数字3,319万6,285円は導き出せますが、残念ながら解体費用をどう見積もったかは、うかがい知ることはできません。したがって、仮評価額をベースにして試算してみた3,959万797円を解体費用とみなしてみたわけです。この試算を是とした場合、これもあくまで仮にの話ですが、平成27年度の仮評価額と令和２年の不動産鑑定評価額は同じ土俵に上がったことになります。となれば、この試算により解体費用3,959万797円という数字が実態を裏づけるものなのか興味があります。 ところで、20年間の再売買の予約等によって３割減ということですが、その根拠を教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 評価額の根拠についてのお尋ねであります。 令和２年不動産鑑定評価額におきまして、評価額が減額されている根拠につきましては、令和２年９月１日時点での土地と建物等の価格から、この地域の借地権割合などを参考として約３割減額されているものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 仮評価額は土地・家屋のみで、附属建物の解体工事費等は考慮していないので単純な比較はできないとおっしゃいますが、不動産鑑定評価での解体費用を示してもらえると対比できるのですが、いかがでしょうか。 また、借地権割合を参考にした約３割減との御答弁ですが、そういう基本方式があるということでよろしいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 解体費用などによる減額についてのお尋ねであります。 平成27年度の仮評価額につきましては、普通財産であった旧ロシア領事館を平成28年４月に短期間の貸付申請があった際に貸付料を設定するため、財務部に依頼して算定された額でありまして、普通財産の貸付料の設定には解体費用は含まれていないところであります。 一方、不動産鑑定評価額における附属建物の解体費用は、税込みで取壊し工事費809万1,000円、アスベスト除去工事費188万1,000円で、合計997万2,000円となっております。 また、再売買予約による割合につきましては、不動産鑑定によるものでありまして、基本方式の有無については市としては承知していないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 解体費用等が997万2,000円と示されましたことから、３割減前の数字3,319万6,285円を加えた4,316万8,285円が、そもそもの不動産鑑定評価額と受け止めることができました。 平成27年度の仮評価額7,278万7,082円をベースに計算しますと約40％──2,961万8,797円低くなったことになります。先に触れた対比68％減から圧縮されましたが、それでも40％減ですから、結構な数字ではないかと思いますが、どのように捉えておりますか。
◎企画部長（柏弘樹） 評価額についての再度のお尋ねであります。 旧ロシア領事館の土地につきましては、標準各地と比較いたしまして個別性を有している部分があるということで、その分が減額されております。ですから、要は附属建物の撤去費ですとかアスベストの除去工事費を差っ引く前に、既に減額をされているということでございまして、４点ばかりあるんですが、１つはこの土地を利用するために造成工事が必要であるということ。また、擁壁等が越境している部分がある可能性があるということ。さらに、道路と東向に接面している部分が狭く、利用効率が劣るということ。最後に、地積が過大であるため市場性が劣るということ。これに10％の建付減価というものもありまして、これらを計算した結果、仮評価額より大分金額が下回っているということでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） ということは、その４点等については、仮評価額を算定するときには考慮していなかったということでございますね。分かりました。また勉強させていただきたいと思います。 次に、函館市は令和３年２月に、旧ロシア領事館の売買契約締結に当たって、職員が名古屋市の株式会社ソヴリンを訪問し、内容の協議を行っております。公契約の締結に当たって行政側が契約の相手方を訪れるという行為は、よからぬことに陥るおそれや、応募者・市民等に癒着・なれ合いの疑念を抱かせることにもつながりますので、真にやむを得ない理由がある場合を除き、行ってはならないものではないかと思います。 改修には市が見積もった金額と同じ最低１億1,400万円はかかる見込みと新聞にも書かれておりますが、株式会社ソヴリン側がこのように平然と発言している背景にも、函館市との間で癒着、なれ合いのような空気が漂っているように感じますが、どのように対処しているのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 売買契約締結に当たっての協議についてのお尋ねであります。 事業者との売買契約に係る協議につきましては、先方との日程調整の上、結果として本市の職員が事業者を訪問したということであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 結果としてですか。 こういうケースは、よくあるのですか。事前協議というか、契約事務に際して相手方のホームグラウンドで業務を行うということですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 契約に向けた協議の際に訪問する件についてのお尋ねであります。 ほかの類似の事例につきましては、私ども把握しておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、事業者との売買契約に係る協議につきましては、先方と日程調整の上、結果として本市の職員が訪問したところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 他の事例は把握していないとのことですが、事前通告していたわけですから、他の部局等から聞き取りするくらいのことはしてもいいのではなかったのでしょうか。 いずれにしても先方と日程調整の上、当市でできなかったのかは疑問が残ります。あらぬ疑念を抱かれることはお互い本意ではないでしょうから、きちんとしたアフターケアが必要でないかと老婆心ながら申し上げておきます。 ところで、プロポーザル審査委員会の件ですが、委員選定はどういう考え方で行われたのでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 審査委員会委員の選定についてのお尋ねであります。 旧ロシア領事館活用事業プロポーザルの審査に当たりましては、旧ロシア領事館の歴史的価値を継承するとともに、施設を有効に保存活用するという観点から、経営基盤・収支計画、また建物の改修・維持管理、さらに地域貢献、この３つの分野を評価することといたしまして、その審査委員の選定につきましては、これらに知見を持ち、さらに市民団体から歴史的・文化的価値の保全などについての御要望をいただいたことも踏まえまして、学識経験者２名と建築・歴史・経営の専門家各１名の、計５名としたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） このたびの公募型プロポーザル方式により選定した事業者と、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号を理由とした随意契約がどのように行われたのか、お伺いします。
◎企画部長（柏弘樹） 選定された事業者との随意契約についてのお尋ねであります。 審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後に、見積書を徴取し、随意契約の方法により売買契約を締結したものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 実は、プロポーザルの事業者選定結果以降、契約に至る事務作業に係る一切の関係書類を公文書公開請求で求めました。４月30日付で交付を受けたのですが、何度ページをめくっても随意契約が行われた形跡が見られないのですが、いつ、どのような形で行われたのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 随意契約について再度のお尋ねであります。 市有財産売買につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、審査委員会で選定した最適提案者を市が契約候補事業者として決定し、市と契約候補事業者との間で協議を行った後、見積書を徴取し、地方自治法167条の２第１項第２号に基づき、随意契約の方法により令和３年３月１日付で売買契約を締結したところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 確かに令和３年３月１日付で売買契約は締結されていますが、随意契約の手続をしたという形跡は見られませんでした。 それで、平成26年３月11日に改正された函館市の随意契約ガイドラインは見られていますか。
◎企画部長（柏弘樹） ガイドラインについてのお尋ねでございます。 ガイドラインは見ております。 以上です。
◆（工藤篤議員） ガイドラインの末尾の運用上の注意点等に、本ガイドラインに基づき随意契約を採用することとした場合は、根拠法令──先ほども申し上げましたが──地方自治法施行令第167条の２第１項各号のほか、本ガイドラインの適用条項についても記載することとし、随意契約理由について明確に整理、記録していくものとする。本ガイドラインの改正に伴い、随意契約理由書は様式を統一化したので、今後はその様式を使用すること、と記載されていますが、随意契約理由書等を添付した随意契約はされていないと思いますが、いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 随意契約理由書がないということに関して、理由についてのお尋ねであります。 随意契約理由書は、函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン及び函館市工事の請負に係る随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約を採用することとした場合に添付するものでございますが、このたびの普通財産の売買契約は、物品等の調達、工事の請負、いずれにも該当しないため、理由書を添付していないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） それはダブルスタンダードでないですか。地方自治法施行令第167条の２のこの関係については、随意契約のことについてきちんと規定しているんですよ。しかし、今のお話ですと、これは随意契約に当たらないから要らないと、そういうような話ですが、ぜひ、ほかの市の事例を見て、再度勉強し直してほしいなということを申し上げておきます。 続きまして、2019年──令和元年９月３日の市長説明前に行われた、株式会社ソヴリンとの事務レベルの打合せは、平成31年４月26日、令和元年──同じ年ですが──５月22日、同じく８月22日の３回行われたのが記録に残っていますが、この３回だけですか。
◎企画部長（柏弘樹） 事業者との打合せの経緯についてのお尋ねであります。 議員御指摘のとおり、記録に残っている３回については我々も承知しておりますが、それ以外の打合せがあったかということについては今現在、私は分かっておりません。 以上です。
◆（工藤篤議員） 今現在分かっていないということは、あったかもしれないということで、記録を探したら出てくるかもしれませんので、それは教えていただければと思います。 ３回目の面談、令和元年８月22日の記録に記載されている建物の事前調査、いわゆる耐震診断等は、株式会社ソヴリンの希望どおり９月17日に実施されたのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 事前の耐震調査については、実施をされておりません。 以上です。
◆（工藤篤議員） なかったんですか。希望はあったけど対応しなかったということなんですね。 それで、同じく令和元年９月３日の市長協議の中で、協力してくれるなら無償でもいいくらいだがという市長発言の真意は、株式会社ソヴリンが旧ロシア領事館の土地、建物をまとめて買ってくれるという協力をしてくれるなら、土地の無償譲渡はあり得ないとしても、建物については無償でもいいということで理解していいでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 当時の協議メモから読み取ることしかできないのですけれども、気持ちとして無償でもいいくらいだというような発言があったものと理解しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 続いて、やってくれるのであれば基本的に悪い話ではないという市長発言の真意は、株式会社ソヴリンが旧ロシア領事館の土地、建物をまとめて買ってくれるのであれば、売却に関する協議を進めてよいと承諾を与えたものと理解してよいでしょうか。
◎企画部長（柏弘樹） 業者選定に係る事前の打合せということで、方向性としてはそのような方向性でよいということであったと理解しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 続きまして、企画部から、随意契約の場合でも公募のプロポーザルは必要になると財務部から言われている。買取りの場合は市として保存条件などの留保が難しくなるが、プロポーザルなら応募条件の中で、今後の建物の保存活用について一定の条件設定が可能と考えていると説明があったことについて、市長はどのように理解したのですか。 市長に聞いてください。 御本人がいらっしゃるから御本人に聞けばいいんじゃないですかね。
◎市長（工藤壽樹） どういう場面でどういう話をしたか。企画部との打合せなんですね、株式会社ソヴリンとではなくてね。株式会社ソヴリン側とは多分事前に私は会った記憶もないし、何もないので。だから、どういう方法でやるかというときのことだというふうに思うんですが、今時点で私自身はあまりよく記憶に何もありません。見れば別ですけどね。内部での──企画部と私との打合せのメモなのか、公文書なのかちょっと分かりませんけども、自分ではよく覚えていませんね。
◆（工藤篤議員） 企画部内部での──市長と平井副市長もたしか入っているはずですから、そのメモは残されておりますので、後で思い出してもらえればなというふうに思います。 続きまして、先ほど耐震調査はしなかったということでございますが、耐震調査も含め、認めて構わないという市長発言中、「も含め」とは、株式会社ソヴリンが耐震調査を行うこと及び土地、建物の売却を認めることであると理解していいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 当時の協議メモの内容についてでございますが、そこまで認めるというふうには我々は受け取っていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） そうは言いながら、この市長発言を受け、企画部はそれでは調査を認める方向で協議を進めたいと返答していますが、この市長協議からプロポーザル実施までの間に、企画部が株式会社ソヴリン側と協議した日時及び協議内容について確認したいので、お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） この協議の後、株式会社ソヴリンさん側から市に対して、調査についての申入れがなかったことから、それについての協議は行っていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 取扱文書によれば、令和元年５月22日の打合せの段階で、株式会社ソヴリンがプロポーザル実施について理解を示す、同年８月22日の打合せでは、株式会社ソヴリンがプロポーザル参加意向を示すとありますが、ここで打合せしたプロポーザルに関する具体的な内容を確認したいので、お知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 2019年８月22日のプロポーザルの参加意向の内容についてのお尋ねでございますが、今ここにちょっとメモなり何なりがないものですから、内容についてお答えはできないものであります。
◆（工藤篤議員） 念のため申し上げますが、公文書公開請求では、これらに係る一切の関係書類ということで、お願いして、その一切の関係書類を私は取得したわけです。今、申し上げたようなところが報告がないということは、調べてみなきゃ分からないにしても、ちょっと納得いかないのかなというふうにして思いますので、念のため申し上げておきたいと思います。 続きまして、令和２年10月14日からのプロポーザルの募集要項等の公表によって、参加条件や企画提案書の提出期限、採点基準等が事業者に広く周知されましたが、株式会社ソヴリンは約１年前から、プロポーザルの提案に関する建物調査、企画提案の検討等の準備を進めていたと思われますが、その事実については確認されていますか、教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 株式会社ソヴリンさんが準備を進めていたかどうか、私どもが把握しているところではございませんが、プロポーザルの募集要項については、きちんと一斉に公表したものでありますので、条件に合う提案かどうかは、その後に考えられたものと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 苦しい答弁だと私も聞いていて思いました。 今申し上げたように、３回にわたって打合せしておりますから、それらはプロポーザルの前に行われていたわけですから、ちょっといかがなものかなというふうにして思った次第です。 続きまして、プロポーザルの提案まで、株式会社ソヴリンは約１年の計画期間を持った一方、応募した市内事業者は募集要項の公表から企画提案書の提出期限である令和３年１月25日まで３か月あまりの検討期間よりなく、企画提案の検討期間に公平性を欠いていると考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） 先ほども御答弁いたしましたが、募集要項につきましては一斉に公開しているものでありまして、その募集要項につきましても、市の審査委員会におきまして、種々内容を議論し──３回ぐらいだったと思いますけれども、その上で決定したものでありますので、特に公平性を欠いたというような認識は持っていないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） ちょっと信じられない御答弁なんですよね。 プロポーザル実施の前に３回も会って、いろいろと打合せして、そして建物調査もして、実際に内部を見せたり何なりしています。それは全体でやる前にそういう状況なんですよ。 旧ロシア領事館の土地、建物の売却に当たって、令和２年10月から実施されたプロポーザルには、株式会社ソヴリンのほか市内事業者１者が参加し、外部委員から成る審査委員会において審査し、株式会社ソヴリンが契約候補事業者として決定されました。 市長はプロポーザル実施前の令和元年９月３日の企画部との打合せにおいて、株式会社ソヴリンと当該土地、建物の売却に向けた協議を進めることについても認めており、耐震調査を実施することも認めております──結果としてはやらなかったとしても。 これまでの答弁で、企画部は株式会社ソヴリンとプロポーザルの実施前までにその方向で協議を進めた事実が確認できました。函館市はこれらの事実を全て伏せたままプロポーザルを実施しており、偽計を用いてプロポーザルによる競争の契約締結をするものの、公正を害する行為をしたことになるのではないかと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザルの前に３回打合せしたというお話でありますが、その内容については先ほども申し上げましたが、具体な協議をしたかどうかということについては、今この場でお答えはできませんけれども、残っているメモを見る限り、株式会社ソヴリン側から活用を検討しているということが言い渡されたというのが１回、もう一回につきましては賃借ではなくて購入したいということが１回、プロポーザルでも了承しますという話がそのときにあったということであります。 そういう中で、市のほうから株式会社ソヴリンさんに条件をお示しするとか、こういうものがいいとかということは一切お話をしておりませんので、株式会社ソヴリンさんに有利にというようなことではないというふうに考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 苦しい御答弁ですね。 しかし、３回にわたって株式会社ソヴリン側と打合せしてきたという事実は、これは事実ですから。言い訳のできないことなのかなというふうに思います。 少し対外的にも、こういうケースがあるのですがどうですかという、私なりに勉強させてもらいますが、いずれにしても公平性は欠いたというふうに判断せざるを得ないのではないかということを申し上げておきます。 続きまして、コンテ日吉の関係に移ります。 株式会社ハーモニーの介護事業を株式会社ベーネ函館に事実上承継したのですが、なぜ株式会社ハーモニーは事業運営できなくなったのですか。これまでもお聞きしてきましたが、よく理解できません。改めて教えてください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ハーモニーが事業運営できなくなった理由についてのお尋ねですが、株式会社ハーモニーが事業運営できなくなった理由につきましては、同社が多額の負債を抱えていたためであると当時伺っていたところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 多額の負債とは具体的には、例えば資料等を提示いただきながら説明を受けましたか。また市はどのような対応をされましたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 多額の負債の具体的な内容につきましては聞いていないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） これまで何度も申し上げてきましたが、およそ14億円の税金を投入して進めてきたコンテ日吉、当時市の政策の肝となる事業とも称されていました。そのコンテ日吉内のハーモニーが運営する施設が休止になって現在も続いています。令和２年２月定例会で昨年──令和元年のことを指しますが、令和元年９月にハーモニーの早川代表取締役と面談し、金融機関との調整の状況なども含め、破産することはないとの見通しを伺っていたと大泉部長から答弁をもらいました。 そういう中、多額の負債を抱えていたため、事業運営ができなくなったというのは、まさしくその場しのぎ、虚偽であったことが裏づけられますが、市はそれに対して疑問さえ抱かないのか、具体的な内容について聞いていないとしゃあしゃあと答弁なさるのは、自ら何もしていないと、不作為を証明する何ものでもないと思いますが、いかがですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 前回の６月の定例会でも御答弁申し上げましたとおり、ベーネ函館に移管した事業所のうち、無償貸付けとしたグループホームいしかわ以外の他の事業所の建物の賃料を得て経営していくとの説明を受けていたところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） そういう答弁を求める質問はしていません。質問をよく聞いて答えてください。もう仕方ないので次に進みます。 公文書公開請求でハーモニーが運営する認知症対応型グループホームほかの施設等について、支援金融機関から経営改善の提案を受けながら具体的な方策を考えていきたいとの意向が示されたとの議会答弁でしたが、それを裏づける関係書類の全てを求めました。 ところがハーモニーから口頭でそのような説明がなされたものであることから、当該公文書は保有していませんと公文書一部公開決定通知書に書かれていました。 そこでお聞きします。 支援を行っている金融機関から経営改善の提案とは、どのようなものだったのでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 具体的な内容については把握していないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 中身について把握していない中で、そのまま信用したのですか。 いいですか。ハーモニーの事業は休止、実態は廃業状態と言います。また後で触れますが、補助事業で購入した自動車を売り飛ばすなど、常軌を逸した行為は犯罪に等しいと言わざるを得ません。そんな事業者に向き合っていて、今の具体的な中身については把握していないとの御答弁はとても納得できるものではありません。あまりに無責任で、ひど過ぎます。この質疑を見て、聞いている市民は理解し、納得できるかと自らに問いただすことはできませんか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 法人が事業運営に関して金融機関から経営改善の提案を受けるというのは、ごく一般的なことであり、具体的な内容まで全て把握してはいないところであります。 また今、御質問、御指摘の件につきましては、そもそも石川地区にあるグループホームいしかわの財産処分に係る決裁文書の一部、１枚の書類についての御議論であります。 つまり、このときの函館市の主眼としては、グループホームいしかわの無償貸付け、これをどうするかというところでありまして、その補足として出てきた案件でございますので、詳細に金融機関の経営改善の提案の中身についてヒアリングするなど調べることは行わなかったものであります。なお、補助事業で購入した自動車等々の売却につきましては、補助の交付要件に反していることから、適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 部長、もう一回思い出してください。 ベラルーナでしたか、コンテ日吉内の。それの財産処分申請については金融機関からの支援があるので当面は行わないという、資料がありましたよね、私の記憶の中に。御存じですよね。とするならば、今の答弁、何ですか、それは。確かにほかの、石川のほかの、ちょっと名前を度忘れしましたけど、その財産処分がメインでやったことは確かです。しかしそれだけじゃないんですよ。ベラルーナのことについてもきちんとそういう文書が残っていますから、今の答弁、私はとても納得できるものではございません。 頼みますから質問の意図に沿って御答弁してください。 自動車の売払いは補助金の交付条件に反しているので適正に対応と言いますが、私が情報を入れたから分かったことではないですか。そうですよね。認識が甘過ぎます。 もし補助金の返還などでお茶を濁すとしたなら、あまりにもひど過ぎると申し上げておきます。 ６月定例会で、介護事業をハーモニーはできないけれど、ベーネ函館ができるのかという質問に対し、ハーモニーができないかどうかは、実はこの手続上大きなポイントにならない。ハーモニーができなくてベーネならできる、だから指定をするということではない。全くハーモニーとベーネは法人としても別なものなので、手続としては単純にベーネ函館から介護事業所との指定の申請が出てきて、この経営の見通しなどを含めた書類を調査、審査した上で指定したと答弁されました。 ４月30日に株式会社ハーモニーがやめますよ、５月１日にベーネ函館がやりますよと、そうおっしゃっているんですね。 これは誰が見たって示し合わせではないかと申し上げましたが、時間の関係もあってそのことの御答弁を求めていませんでしたので、改めて示し合わせではないかということについてお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 株式会社ハーモニーが廃止する介護事業所等について、廃止後の運営を株式会社ベーネ函館が行うとして申請書類が提出をされ、市が指定等をしたところであり、利用者と職員の多くがベーネ函館に引き継がれております。当然それに伴う打合せもなされていたものと考えております。また、事業譲渡の契約なども取り交わされているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 繰り返しますが、４月30日にハーモニーがやめました。たまたまその翌日の５月１日にベーネ函館がやりました。両者の動きに連続性がないということなのですか。そのように受け止めました、私は。常識的に考えて、とても信じられないので、その間のやり取り、少なくとも事前協議がなされているはずです。それが示し合わせではないかということを聞いているのですが、いかがですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 利用者と職員の多くが株式会社ベーネ函館に引き継がれておりますので、その過程で双方の話合い等は当然に行われたものであると考えております。連続性という言葉がフィットするのかどうかは分からないですけれども、打合せはあったものと考えております。なお事業譲渡契約の内容につきましては、民民の契約等に関わることでありますので答弁を控えさせていただきます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それが示し合わせって言うんですよ。事前に打合せをしたと。私はそのように受け止めます。広辞苑にもそのように書いてました。 しかし部長の答弁は、全く別法人で別々なんだということを今までおっしゃってきたんです。事業譲渡契約は民民のことだから、今公開できないとおっしゃっていますが、私は入手しました。実は。その内容はここでは時間がないので申し上げませんが、契約月日は４月30日になっています。つまり、ハーモニーはやめましたというのは分かりますよ。しかし５月１日からの指定も受けないで、既にそのときに譲渡契約結んでいるということは、既に示し合わせてそういう算段をしたということにほかならないんじゃないですか。 大事なところなので再度お聞きしますが、その過程で双方で話合いは行われたものと考えるということですが、その過程とはどの時点を指すのですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 過程とはどの時点を指すのかというお尋ねでございますが、平成31年の４月30日に株式会社ハーモニーが事業所を廃止しておりますので、それまでの間に双方で話合いが行われていたものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ということは先ほどから何回も言うように、連続性はあったと、事前の打合せはあったということなんですよ。なぜこんなことを聞くのかと言いますと、ハーモニーは倒産の申請を金融機関から受けましたよね。そんなのは事前に自分らの事業ですから分かっていたんですよ。分かっていたから自分らの借金を破産管財人のほうに凍結される前に、子会社ベーネ函館をつくったんですよ。代表取締役佐々木 千香氏は、ハーモニーの取締役でもあったし、そういう連携があったんですよ。これ、資料をずっと追って見てみますと。 だから、それは市が分かっていて申請を受理したのでないか。三者で協議したとは、そこまで私は申し上げません。事実関係分かりませんから。しかしハーモニーとベーネ函館の事業譲渡契約書そのものが、それを証明しているということになるんでないですか。どう思いますか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ハーモニーからベーネへの事業譲渡に関わっての御質問でございますが、ハーモニーからベーネにたくさんの介護事業が譲渡をされ、またその一部はハーモニー自身が継続するというのもあったものであります。それが平成31年の４月、５月、あるいは物によっては８月、９月までになったものもあろうかと思います。 今、工藤議員からるるハーモニーとベーネの打合せ、その内容についての言及がございましたが、市の立場といたしましては２点。１つはグループホームいしかわに関しては、無償貸付けという財産処分の承認をするかどうか。それから新たにベーネ函館から出てきた多くの介護事業所の申請、それを指定するかどうか、これにかかってまいります。そこにつきましては、財産処分の申請につきましては、これまで多々御議論していますから今は御説明は割愛いたしますが、介護事業所のベーネの指定につきましては、例えば施設の基準であるとか、人員の基準、あるいは運営の基準、それを備えていれば指定をするという流れになってくるものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 何度もお聞きしました。それで納得できないので、それで世の中通りませんよ。 運営基準云々言いましたけども、ハーモニーでやってきたことをそのままコピーして、名前だけ変えて申請すれば通るんですよ。改めてやっているわけじゃないですよね。私もこんな資料もらいましたよ。本当に、１枚ずつ見ていって、同じことが書かれていました。同じようなことが。それは申請書の中に入りましたけれども、それは新しく申請して計画書を書くんじゃなくて、ハーモニーがやってきたことをそのままやればいいわけですから、なんてことはないんですね。 それと前回の議会の中で、最後のほうで認否の話をしましたよね。認否──破産管財人が認否するということです。認否するということは、前もって倒産が分かっているのに、財産をほかに移行すると。これを許したら、おかしいことになるから、そういう事態に対しては破産管財人は認めないというような方法なんです。部長もたしか、そのように、そのことについては触れました。私はそれに触れないで破産管財人が配当するとしたら、これまた大きな問題になりますので、申し上げておきます。この件については後で時間があったらまた触れます。 それで、コンテ日吉内の株式会社ハーモニーが運営する施設から物品・備品がなくなっていると昨年の９月14日に情報を入れことに端を発し、とんでもないことが行われていました。 補助事業により取得した65点の物品・備品がなくなっていたのです。市は事態が発覚してから約半年後、やっと重い腰を上げて今年の３月10日、和根崎 直樹弁護士、破産管財人に、補助事業により取得した財産について照会したのですが、回答が寄せられたのは３月半後の６月30日でした。 回答の内容は、420万円相当の自動車は平成31年４月に売り払われていた。介護システム一式については介護支援パッケージソフトウエア、介護支援導入サポートサービス、ネットワーク環境構築使用サービスのため、物品は存在していないものと思料されるので、存否に関する回答はできないと判断した。 また所在不明と回答した物品は、施設閉鎖の際に他所事業所に搬出されたものと思料されるが、回答日現在その所在は確認できない、第三者へ譲渡された事実は確認できないといったような内容でした。なお、写真55葉を添付したということです。 かいつまんで話しましたが、概略こういうことでよろしいですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 補助事業により取得した財産についてのお尋ねですが、ただいま御質問の中にありました日付、あるいは数字等について誤りはないものでございます。 経過につきましては昨年９月に破産管財人に処分制限のある物品の所在確認をお願いし、北海道の間接補助事業でありますので、北海道と協議を重ねていましたところ、破産管財人から自動車の売却について書類が確認できたとの御連絡がありましたので、本年の３月に、処分制限のない物品も含めて照会したところでございます。 照会物品の範囲が広範にわたっていたため、破産管財人の調査に時間を要しましたが、６月に書類で調査結果の回答があり、現在、道の指示を受けながら自動車を売却していたことにつきましては補助の交付条件に反しておりますので、その対応を進めているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 今日は時間の関係上、自動車についてのみ取り上げますが、私が調べたところ、平成30年３月９日に新規登録された後、約１年２か月後の令和元年５月22日に苫小牧新開町の中古車専門店に移転登録されています。私でもこのように調べることができたのですが、市は追跡調査を行ったのですか。また盗難届を出さなかったのはなぜですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 追跡調査についてのお尋ねですが、破産管財人からの回答で、売却されていたという事実の報告がありましたので、それをもって補助金の返還に向け手続を進めているところであります。 なお、この自動車の売却は、ハーモニーの社員等がハーモニー所有の自動車を売却したという事案でありますので、市が盗難届を出すといった案件ではないものと考えているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 補助金の返還とするならば、今おっしゃった社員が売り払ったと、この社員に行き着かないんですよ。破産管財人に請求することになるんですよね、法的には。そうするとその分、破産管財人は債権者の配当が少なくなるという実態に遭うことになるんですよ。黙って売り払った本人を裁く法はないんですよ。こんな理不尽なことありますか。やっぱりそこはきちんと追跡調査して、誰がどうしてどうなったということをきちんと明らかにすることが市の補助事業者としての責務じゃないですか。 自動車を売るときには、車検証とか、皆さんも御存じだと思いますが、売る側の、これは法人ですから、印鑑証明、そしてこれが盗難でないかどうかということも確認するために、持っていった人の運転免許証、これらを必要とするとお聞きしました。ぜひこの登記簿の──自動車の登記簿謄本、記録簿、私は出かけて行って入手してきましたから、後で見せますので、ぜひ追求していただきたいなというふうに思います。 いずれにしても、介護事業を行うために購入した自動車が、その１年２か月後、そしてベラルーナのために購入したステーションワゴンが、ベラルーナがまだ事業をしていたときに売っ払ったんですよ。誰が売っ払ったのかちゃんと調べるべきだと思いますよ。こんなことが許されたらとんでもない話です。 まして市の補助事業が行われた中、展開されているわけですからこういうことが。ぜひ、お願いしておきたいなというふうに思います。 休止届が提出される──ベラルーナがですよ。３月半前に自動車が売り払われているのは明らかに確信犯であると私は思いますが、いかがですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 補助により取得した財産につきましては、補助金の交付決定時に条件がつけられ財産処分に制限があるものでございます。自動車につきましては、財産処分制限がある上に当該施設を運営している中で売却されており、あってはならないことと認識しているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 売却という言葉ですが実態は売り飛ばされたのです。明らかに確信犯だと思いますが、そう思いませんか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 確信犯のちょっと意味が分からないで御答弁申し上げて大変失礼なんですけれども、いずれにしても、補助の交付の条件に反しているということはあってはならないことだというふうに考えておりますので、適正に対応しなければならないと考えています。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） あってはならないことをしたんですよ。これぐらいのことは分かっているんですよ。恐らくあの人は、固有名詞を出しませんが、茨城県ですかね、介護事業を行っていました。そして詐欺をして、捕まって、たしか３年か４年の実刑を受けています。執行猶予はついているみたいですが。そういう情報があるということは前にも申し上げましたよ。 あってはならないこと、やってはいけないことをやることを確信犯って言うんですよ。 確信犯と言えば、少し戻りますが、令和元年５月９日付で、ハーモニーに対する、財産処分の手続に係る北海道からの依頼についての項で、ベラルーナほかの施設等につきましては、当時法人から経営改善の提案を受けながら具体的な方策を考えていきたいと意向云々があります。ところが市は、先ほども触れましたが、支援を行っている金融機関から経営改善の提案とはどういうものかと聞いたら、具体的な中身は把握していないが、口頭で説明を受けた際にメモについては取っていない等と、これは今日はおっしゃっていませんが、そういう話を聞いています。 時系列を追うと、令和元年５月９日から６か月半後の11月29日、金融機関からの債権者申立てが──破産申立てが出されました。函館新聞では金融機関側の代理人弁護士は、ハーモニーにはコンプライアンス上の問題があり、民事再生法の適用には反対すると報道されていました。この事実は重いと思います。常識的に捉えれば、金融機関側はハーモニーを財政的に支えようとは思っていなかったのではと思います。そういう意味では、ハーモニーは確信犯として振る舞ってきたのではないですか、そう感じませんか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ちょっとこの質問につきましても、確信犯の意味を理解しないで御答弁申し上げて失礼なのかもしれませんが、おっしゃるとおり、金融機関側から破産を行うということが令和元年の11月にあり、それはコンプライアンス上の問題であるとか、様々プレスリリースのときに言及があったものと思います。 その後ハーモニー側から民事再生の抗弁と言うか、そういった対抗策が出されましたが、結論としては金融機関側の主張が認められたということを考えても、工藤議員がおっしゃるとおり、この事実は重いものと私も認識しているものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 今となって法人と金融機関の調整がうまくいかなかったというのは、それは重いと、素直に認めておりますが、しかしそれは無責任にすぎませんか。金融機関側からの支援等をハーモニーは言い続けてきましたね。その具体的内容も確認しないで、そうおっしゃるのは全く白々しい。この事業に向かい合う市の姿勢をいみじくも表している言葉ですね。全く情けないと言わざるを得ません。 ところで６月の一般質問の最後に、部長の、ハーモニーとベーネ函館は違う会社だとの答弁を受けて、財務上も別々にしなきゃならないということになると思いますが、そういう理解でいいですかと申し上げましたらうなずいておりました。残念ながらそのときは時間オーバーで言葉で聞くことができなかったので、改めてお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） そのようになると考えております。財務上も別々になるというふうに考えているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 実はこの会計帳簿ですね、出納簿を、私は入手しました。これにはハーモニー、ベーネ函館、石川クリニック、会計が一緒になっています。今日はもう時間がないのでそのことについては触れませんが、こういうものを入手したということは、ハーモニーとベーネ函館は別々の法人ではないと、一緒にやっていると。そして、ハーモニーの負債を取られないために、責任を負わないためにベーネ函館に負債は負わないという契約書を結んだ。こういう構図になっているんです。
○議長（浜野幸子） 工藤議員、もう時間です。 時間になりましたので、発言を終了いたします。 これで工藤 篤議員の一般質問は終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明９月15日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後 ４時２１分散会...